計算方法・前提条件

最終更新: 2026-04-19

このページの役割

エネジェントのランキング・シミュレーション結果、および X(旧Twitter)・記事等で公開する比較データの計算根拠を明記します。 「どの条件で何を計算したか」を常に確認できるようにし、 第三者が同じ条件で検証できることを目的としています。

基本方針

エネジェントは以下の原則で料金を計算・比較しています。

一人暮らし標準条件(東京電力エリア)

X投稿・記事で使用する「一人暮らし標準ケース」は以下の条件で統一しています。 個別条件の試算はシミュレーターをご利用ください。

供給エリア東京電力パワーグリッド エリア
契約容量30A
月間使用量200kWh(単身世帯の中央値想定)
年間使用量2,400kWh
燃料費調整直近30日の電力市場価格・燃料価格をベースに将来12ヶ月の見込み値を算出。中央値と幅(±1.5σ)を併記
キャンペーン割引原則除外(1年目の通常料金のみで比較)
再エネ賦課金経済産業省告示の直近値を適用
ポイント還元別途注記(年間換算で補助的に提示)

月200kWh根拠: 総務省統計局 家計調査(単身世帯)および電気事業連合会の 家庭用電力需要実績から、単身世帯の典型的な月間消費量レンジ(150〜250kWh)の 中央値として採用しています。

燃料費調整の扱い

各社の燃調方式を 6分類 に整理し、分類ごとに別ロジックで計算しています。 混同による誤計算を避けるためです。

6分類の概要

重要:燃調上限(法定)について

燃調に法定上限があるのは 旧一電の規制料金(従量電灯)のみ です。 新電力の自由料金プランで法定上限は適用されません(約款で自主的に上限を定めているプランは、その上限を計算に反映しています)。

市場連動・JEPX連動型の高騰リスク

JEPXスポット価格や月平均に連動するプランは、平常時は安い一方、 2022年12月〜2023年1月のような燃料高騰期には月額が急騰します。 この「平常時の節約額」と「高騰時の損失額」の非対称性を可視化するため、 エネジェントでは各プランについて 「2023年1月再来シナリオ」 を 計算して併記しています。

2023年1月再来シナリオの前提

リスク・リターン非対称性の評価

たとえば一人暮らし標準条件で「年3,580円安くなる」プランでも、 jan2023再来時に月+3,108円の上昇があれば、2ヶ月連続の高騰で6,215円の追加負担となり、 年間の節約効果を上回る可能性があります。 エネジェントはこの点を「注意点」として各プランに併記し、 単純な安さランキングに流されないよう設計しています。

制度対応費(容量拠出金等)

2024年度から本格化した容量市場拠出金等の制度対応費は、 プランごとに基本料金・従量料金とは別枠で発生するケースがあります。 エネジェントでは各社の約款記載に基づき、 固定額・kWh従量・契約アンペア比例の3種類を個別に加算しています。

キャンペーン割引の扱い

新規申込時の数ヶ月限定割引・ポイント付与等は ランキング計算からは原則除外 しています。 理由:

ただし個別記事・レビューでは「キャンペーン込みの初年度実質額」を 別途注記することがあります。

公式シミュレーターとの照合

X投稿等で公開するランキングは、投稿前に上位3社について 各社公式シミュレーターで同条件試算を行い、月額差±100円以内であることを確認しています。 乖離があった場合は原因調査を行い、 解決しない場合は投稿を見送ります。

データソース

本計算の限界・注意点

訂正ポリシー

計算誤り・約款記載との乖離を発見した場合、X(@enegent_jp)または サイト問い合わせフォーム経由でご指摘ください。 確認のうえ速やかに訂正し、本ページの更新履歴に記載します。

関連ページ:運営方針シミュレーター燃料費調整額の仕組み