Q. 電気料金の比較で見るべきポイントは何ですか？
A. 基本料金・従量単価・燃料費調整(上限の有無)・再エネ賦課金の4要素です。さらに市場連動型プランの場合はJEPX市場価格の月次平均と容量拠出金等の固定費も加味して比較する必要があります。約款ベースで4要素を揃えて比較すれば、月額の差額を正確に算定できます。
Q. 新電力に切り替えると本当に安くなりますか？
A. 使用量と現契約・候補プランによります。一般家庭(月260kWh前後)では年間1〜3万円安くなるケースが多いですが、契約プランの種類(従量電灯B/最低料金制エリア/オール電化)によっては逆転することもあります。約款ベースで複数社をシミュレーションして判断するのが確実です。
Q. 燃料費調整(燃調)とは何ですか？
A. 原油・LNG・石炭の3ヶ月平均輸入価格に応じて、毎月電気料金を自動補正する仕組みです。基準燃料価格を超えると上乗せ、下回ると減額されます。規制料金には上限がありますが、自由料金は上限なしのプランが多く、輸入価格高騰時は青天井で上昇するリスクがあります。
Q. 市場連動型プランは怖いですか？
A. JEPX市場価格に直接連動するため、平常時は割安ですが、需給逼迫時(特に冬の厳寒・夏の猛暑)に単価が数倍に跳ね上がるリスクがあります。2023年1月には実際に通常の3〜5倍の請求が発生した事例があります。リスク許容度の高い世帯や使用量の少ない世帯向きで、契約前に約款の上限規定・解約条件を確認してください。
Q. オール電化の家庭はどんなプランが向きますか？
A. 深夜時間帯の単価が安いTOU(時間帯別)プランが基本ですが、エコキュート稼働時間と日中使用量のバランス次第で、フラット型のほうが有利になるケースもあります。生活パターンを30分粒度で把握できる場合は時間帯別の精密シミュレーションが有効です。
Q. 規制料金と自由料金はどちらが安いですか？
A. 燃料価格が低位安定している時期は自由料金が安く、高騰時は規制料金(上限あり)が有利になります。直近では2023年6月の規制料金値上げ後、自由料金との価格差が縮まっており、ケースバイケースです。
Q. 電気料金の最低料金制とは何ですか？
A. 関西・中国・四国・沖縄の各電力エリアでは、月額の下限が定められた「最低料金制」を採用しています(例: 沖縄電力は月300kWhまで定額13,145円)。低使用量世帯では従量電灯Bの基本料金制エリアより割高になるケースがあります。
Q. 再生可能エネルギー発電促進賦課金 (再エネ賦課金) とは何ですか？
A. 国の制度に基づき、すべての電力ユーザーが負担する全国一律の賦課金です。2026年度は4.18円/kWhで、月260kWh使用すれば約1,087円。電力会社を変えても賦課金は変わらないため、節電が唯一の削減手段です。
Q. 電力会社を切り替える手続きは難しいですか？
A. Web上で約5〜10分で完結します。新しい電力会社に申し込めば、現在の契約は自動で解約されます。工事不要・立会い不要・停電なしです。実際の切替日は次回検針日(約1ヶ月後)以降になります。
Q. 電力会社が倒産したら電気は止まりますか？
A. 止まりません。新電力が事業撤退・倒産した場合、最終的には旧一電(東京電力エナジーパートナー等)が「最終保障供給」で電力を供給し続ける制度的な仕組みがあります。ただし最終保障供給の単価は規制料金より割高なので、早めに別の電力会社に切り替えるのが推奨されます。
Q. 電気代の比較サイトはどう選ぶべきですか？
A. ランキングや「おすすめ」の判定基準が公開されているか、広告料・成約報酬の収益構造が明示されているかを確認してください。多くの比較サイトは成約報酬モデルで、契約のない電力会社は掲載されない構造的な制約があります。
Q. エネジェントの料金データはどこから来ていますか？
A. 経産省登録小売電気事業者の各社約款PDFを一次情報として読み込み、Geminiで構造化したデータです。月次で更新し、燃料費調整・再エネ賦課金・容量拠出金・市場連動補正もすべて約款・公式情報から算定しています。広告料・成約報酬は一切受け取っていません。
※ 本ページのFAQは2026年4月時点の約款・公式情報に基づきます。
記載の数値・条件は変更される場合があります。