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電気代の知識

電気代の内訳を徹底解説

基本料金・従量料金・燃調・再エネ賦課金の仕組み

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※本記事は2026年4月時点の情報です。

毎月届く電気の検針票。合計額だけ見て「高い」「安い」と判断していませんか?

電気代は請求書上の主要4要素で構成されており、それぞれ仕組みが異なります。 この内訳を理解すると、「どこを変えれば安くなるのか」が明確になり、 電力会社を比較するときの判断力が格段に上がります。

電気代の4つの構成要素

電気代は以下の4つの合計で決まります。

1

基本料金

電力会社で変わる

電気を使わなくても毎月かかる固定費。契約アンペア数やプランによって金額が決まります。

2

従量料金(電力量料金)

電力会社で変わる

使った電気の量に応じてかかる料金。1kWhあたりの単価 x 使用量で計算されます。使用量が多いほど単価が上がる「段階制」が一般的です。

3

燃料費調整額(燃調)

電力会社で変わる

原油・LNG・石炭などの燃料価格の変動を電気代に反映する仕組み。毎月変動し、プラスにもマイナスにもなります。

4

再エネ賦課金

全社共通

再生可能エネルギー普及のために全員が負担する費用。国が単価を決めるため、どの電力会社でも同額です。FY2026は4.18円/kWh。

電力会社を変えて安くできるのは?

4つの要素のうち、電力会社を変えることで金額が変わるのは基本料金・従量料金・燃料費調整額の3つです。 再エネ賦課金は国が定めた一律単価のため、どの電力会社でも変わりません。 つまり、プラン比較では上の3つに注目することが重要です。

あなたの電気代、どこが高い?

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基本料金の仕組み:アンペア制 vs 最低料金制

基本料金の決まり方は、お住まいのエリアによって2つの方式があります。

アンペア制

北海道・東北・東京・北陸・中部・九州

契約アンペア数(20A〜60A)に応じて基本料金が決まります。アンペア数が大きいほど基本料金が高くなりますが、同時に使える家電の数が増えます。

例:東京電力 従量電灯B:40Aで月1,247.00円

最低料金制

関西・中国・四国・沖縄

アンペア契約がなく、一定の最低料金が設定されています。基本料金の概念が薄く、使用量に応じた料金が中心となります。

例:関西電力 従量電灯A:最低料金 月522.58円(15kWhまで)

アンペア制のエリアでは、契約アンペアを見直すことで基本料金を下げられる可能性があります。 ブレーカーが落ちない範囲でワンランク下げると、月数百円の節約になります。

従量料金の段階制:120kWhと300kWhの境目

従量料金は、使用量に応じて単価が3段階で上がる「段階制」が一般的です。 大手電力の標準プラン(従量電灯B)の場合、以下のような構造になっています。

第1段階〜120kWh
約20〜21円/kWh

生活に最低限必要な電力量。もっとも安い単価です。

第2段階121〜300kWh
約25〜27円/kWh

一般的な家庭の平均的な使用量。第1段階より約5円高くなります。

第3段階301kWh〜
約28〜30円/kWh

平均を超える使用量。もっとも割高な単価が適用されます。

この段階制の境目は120kWhと300kWhです。 使用量が300kWhを超えるほど、1kWhあたりの単価が高くなるため、電力使用量の多い家庭ほど、 より安い電力プランに切り替えた際の節約効果が大きくなります。

新電力の中には、段階制をなくして全量一律の単価にしているプランもあります。 使用量が多い家庭(月300kWh以上)の場合、一律単価のプランの方が 大手電力の第3段階単価より安くなるケースがあります。

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モデルケース:東京40A・300kWhの電気代内訳

東京電力エリアで40A・月300kWh使用の場合、電気代の内訳は以下のようになります(2026年4月時点の概算)。

基本料金(40A)変わる
1,247円

約12%

従量料金(300kWh)変わる
7,170円

約68%

燃料費調整額変わる

月により変動

約800円

約8%

再エネ賦課金共通
1,254円

約12%

合計(税込概算)約10,471円

従量料金が全体の約7割を占めていることがわかります。 電力会社で変えられる基本料金+従量料金+燃調は全体の約88%にあたるため、 プランを見直すことで月数百円〜千円以上の差が出る可能性があります。

燃料費調整額の3タイプ:新電力で異なる算定方式

燃料費調整額は、電力会社によって算定方式が異なります。 これは基本料金や従量料金と同じくらい重要なポイントですが、見落とされがちです。

従来型燃調

リスク:

大手電力と同じ算定方式。原油・LNG・石炭の貿易統計価格に基づいて算定されます。上限(キャップ)が設定されているプランもあり、燃料高騰時のリスクが限定的です。

独自燃調

リスク:

電力会社が独自の計算式で算定する方式。大手電力の従来型と近い動きをするものから、大きく異なるものまで様々です。計算根拠が不透明なケースもあるため、詳細を確認することが大切です。

市場連動型

リスク:

JEPX(日本卸電力取引所)のスポット価格に連動する方式。電力市場が安定しているときは安くなりますが、市場高騰時(2021年冬や2022年のような相場)には電気代が数倍になるリスクがあります。

「基本料金0円」のプランに注意

基本料金や従量料金が安い代わりに市場連動型の燃調を採用しているプランがあります。 基本料金・従量料金だけで比較すると最安に見えますが、燃調を含めた実質料金では 割高になるリスクがあります。必ず燃調の算定方式を確認しましょう。

まとめ

電気代は「基本料金」「従量料金」「燃料費調整額」「再エネ賦課金」の4つで構成されています。 このうち電力会社を変えることで安くできるのは、基本料金・従量料金・燃調の3つです。

プランを比較する際は、基本料金と従量料金だけでなく、燃料費調整額の算定方式(従来型・独自・市場連動)まで 含めた実質料金で比較することが重要です。

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出典・参考

最終更新: 2026年4月14日

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