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電力会社レビュー

エバーグリーン・リテイリング
MMプランとMP/APプランを検証

約款ベースで2系統のプランと電源調達調整を検証

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エリア別の料金シミュレーション

料金データ更新: 2026年6月3日

2026年5月4日2026年6月3日 の電力市場価格や燃料価格をベースに独自の計算を行っています。今のトレンドが続いた場合の見込み額です。

東京エリア・月330kWh・40A 想定で、エバーグリーン・リテイリングMP/APプラン関東B
規制料金 (大手電力 従量電灯) より ▲37,860円/年 (全 7+ プラン中 43 位)

東京エリアの電気代ランキング (規制料金比・月330kWh・40A)

  1. 1
    TERASELでんき
    超TERASEL東京B
    ¥139,788
    /年
    ▼6,900円/年
  2. 2
    ミツウロコでんき
    従量電灯B
    ¥140,688
    /年
    ▼6,000円/年
  3. 3
    CDエナジーダイレクト
    ベーシックでんきB
    ¥141,348
    /年
    ▼5,340円/年
  4. 4
    idemitsuでんき
    Sプラン
    ¥141,576
    /年
    ▼5,112円/年
  5. 5
    ENEOSでんき
    Vプラン
    ¥141,648
    /年
    ▼5,040円/年
  6. 43← この記事のプラン
    エバーグリーン・リテイリング
    MP/APプラン関東B
    ¥184,548
    /年
    ▲37,860円/年
  7. 46← この記事のプラン
    エバーグリーン・リテイリング
    MMプラン関東B
    ¥195,240
    /年
    ▲48,552円/年

※ 試算結果のご利用にあたって

  • 試算結果はあくまで参考値であり、契約内容・割引・ポイント付与・支払方法・各種条件により実際の請求額は異なります。
  • 中央値は将来12ヶ月の燃料・市場価格を予測した見込み値、併記する「燃料・市場価格の動きで」レンジはその予測期間内の最安・最高シナリオです。比較対象の現契約年額も同じ前提で再試算しているため、相対的な節約額の振れ幅としてご覧ください。市場連動型・独自燃調プランは月ごとの請求額が大きく変動します。
  • 最新の料金単価・キャンペーン・契約条件は各社公式サイトで必ずご確認ください。本シミュレーションは公開約款に基づく独自試算であり、各電力会社が保証するものではありません。

料金は市場変動で日々変わります。
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※本記事は2026年4月時点の情報です。

エバーグリーン・リテイリング株式会社は、 イーレックス株式会社 (66%) + 東京電力エナジーパートナー株式会社 (34%) が出資する親会社「エバーグリーン・マーケティング株式会社」 が100%株主の低圧家庭向け小売電気事業会社です (2020年7月1日設立)。 親会社が高圧・特別高圧、 リテイリング側が低圧家庭・低圧電力という役割分担になっています。

主力プランは2系統あり、 MMプラン (段階単価フラット型・2026-04-01施行) とMP/APプラン (3段階制・2025-12-09施行) のどちらかを使用量に応じて選びます。 共通する特徴は、 大手電力と異なる独自の燃料費調整方式「電源調達調整」 (JEPX市場連動・上限なし) を採用している点。 この方式は燃料価格高騰時に大手電力の規制料金 (上限あり) より単価が高くなるリスクがあるため、 仕組みを理解して選ぶことが大切です。

エバーグリーン・リテイリングの基本情報

項目内容
会社名エバーグリーン・リテイリング株式会社 (本社: 東京都中央区京橋・2020年7月1日設立)
親会社エバーグリーン・マーケティング株式会社 (イーレックス66% + 東京電力EP 34%)
小売電気事業者登録番号A0004 (低圧向け)
供給エリア沖縄を除く全国9エリア (北海道・東北・関東・中部・北陸・近畿・中国・四国・九州)
主力プランMMプラン (フラット単価型) / MP/APプラン (3段階制)
燃料費調整方式独自の「電源調達調整」 (JEPX市場連動・基準単価エリア別)
電源調達調整 上限約款上に明記なし (実質上限なし)
CO2排出係数再エネ指定非化石証書利用でゼロ予定 (両プラン共通)
ポイント還元 (プレミアム)1年目1% / 2年目2% / 3年目以降3% (T/dポイント・継続インセンティブ型)
セット割e・ガスプラン (都市ガスとセットで月100円割引・スタート割150円×12ヶ月)

2系統のプランの違い

エバーグリーン・リテイリングのユニークな点は、 同じ低圧家庭向けに2つの料金構造を用意していることです。 単価設計の方向性が違うため、 どちらを選ぶかは月の使用量レンジ次第になります。

MMプラン (段階単価フラット型・2026-04-01施行)

特徴: 3段階の体裁ですが段階1=2=3すべて同額のフラット単価。 月の使用量に関わらず同じ単価で計算されます。

向いている人: 月使用量が多いファミリー世帯・オール電化世帯。 使用量が増えても単価が上がらない設計のため、 使用量レンジが広い世帯で予測しやすい。

MP/APプラン (3段階制・2025-12-09施行)

特徴: 一般的な3段階従量電灯B型 (120kWh / 300kWh で単価変動・北海道のみ120/280)。 使用量が少ない段階は単価が低く、 多くなるほど単価が上がります。

向いている人: 一般的な使用量 (月150-350kWh前後) の世帯。 大手電力の従量電灯Bと近い感覚で使えるためわかりやすい。

共通点: 両プランとも基本料金は契約電流別 (10A〜60A) で設定され、 再エネ指定非化石証書を利用したCO2排出係数 (調整後) ゼロが予定されています。 違いは「フラット単価か段階制か」 だけです。

独自方式「電源調達調整」 (JEPX連動・上限なし)

エバーグリーン・リテイリングの最大の留意点は、 大手電力と異なる独自の燃料費調整方式「電源調達調整」 を採用していることです。 JEPX (日本卸電力取引所) の市場価格に連動する仕組みで、 算定式は次の通りです。

電源調達調整 単価の算定式

電源調達調整単価 = (供給エリアごとの平均市場価格 - 基準単価) × (1 + 消費税率)

・平均市場価格の算定期間: 前月15日〜今月14日の30日間
・適用月: 翌月の検針日から

エリア別の基準単価

電源調達調整の計算で使う「基準単価」 は、 エリアごとに異なります。 JEPXの平均市場価格がこの基準単価を上回ると上乗せが発生する設計です。

エリア基準単価 (円/kWh)
北海道8.19
東北3.06
東京4.48
中部4.75
北陸1.36
近畿2.27
中国1.16
四国1.80
九州2.09

基準単価が低めに設定されているエリアが多い

エリア別の基準単価を見ると、 5円以下のエリアが多くを占めています。 一方、 JEPXのスポット平均価格は時期により10円〜20円程度で推移することが多く、 燃料価格高騰時には30円〜100円以上に達する局面もあります。 つまり、 ほとんどのエリアでは「JEPX平均が基準単価を上回り、 常時上乗せが発生する」 設計です。 燃料価格が安定している時期でも、 完全に上乗せゼロになる月はあまり期待できません。

これは大手電力の燃料費調整 (3燃料加重平均・規制料金は上限あり) や、 一部の標準型新電力の燃調 (上限あり) と比べて、 市場価格が直接電気代に反映されやすい設計です。 上限が設定されていないため、 燃料価格高騰時のリスクは大手電力より大きくなる可能性があります。

MMプランの料金 (アンペア型エリア)

MMプラン (2026-04-01施行) は段階単価フラット型で、 アンペア型エリア (北海道・東北・関東・中部・北陸・九州) では契約電流別の基本料金 + フラット単価で計算されます (税込)。

エリア30A基本料金フラット単価 (円/kWh)
北海道990.00円30.00
東北960.00円25.00
関東825.00円26.00
中部825.00円26.50
北陸690.00円22.00
九州855.00円24.00

※ MMプランの段階単価は形式上3段階ありますが、 段階1 = 段階2 = 段階3 = 同額のフラット単価です。 「3段階制プラン」 と表記されることがありますが、 実態は1段階のフラット単価と同じ料金挙動になります。

MP/APプランの料金 (アンペア型エリア)

MP/APプラン (2025-12-09施行) は3段階制で、 一般的な大手電力の従量電灯Bに近い構造です (税込)。

エリア30A基本段階1段階2段階3閾値
北海道1,022.01円23.8529.3529.90120/280
東北990.00円18.5824.9526.28120/300
関東852.87円19.6924.5527.44120/300
中部849.42円20.9624.2725.78120/300
北陸726.00円17.8421.1921.39120/300
九州886.53円17.4522.5223.44120/300

※ 北海道のみ閾値が120/280kWh (北海道電力と同じ特殊閾値) です。 他のエリアは120/300kWh の一般的な閾値設計。 近畿・中国・四国は最低料金型エリアで、 30A基本料金ではなく最低料金 (15kWhまたは11kWh) で計算されます (詳細は公式参照)。

プレミアムポイントプラン (継続インセンティブ型)

エバーグリーン・リテイリングの特徴的なサービスが、 継続年数で還元率が上がる「プレミアムポイントプラン」 です。 T/dポイントが選べます。

1年目: 電力量料金 + 基本料金の

1% 還元

2年目: 電力量料金 + 基本料金の

2% 還元

3年目以降: 電力量料金 + 基本料金の

3% 還元

還元対象に注意: 還元計算には燃料調整費・再エネ賦課金は含まれません。 電力量料金と基本料金のみが対象です。 また「初年度から3%還元」 ではなく「3年継続して3%」 になる長期インセンティブ型のため、 短期で他社へ切り替えるユーザーには還元メリットが少ない設計です。 沖縄と一部離島は対象外です。

e・ガスプラン (都市ガスセット割)

都市ガス契約とのセットで割引が用意されています。 適用先はガス料金からの割引です (電気料金からの割引ではない)。

セット割引 (継続適用)

月額ガス料金から100円(税込) 割引

スタート割引 (供給開始日から12ヶ月間)

月150円(税込) 割引

330kWh/40Aのシミュレーション

東京エリア・40A契約・月330kWh(年間3,960kWh)の標準的な世帯を想定して、 エバーグリーンの年間電気代を試算しました。 ※本記事のシミュレーションは全レビュー記事で同じ条件に統一しています。

エバーグリーン MMプラン関東B

年3,960kWh(月330kWh)

年197,943円

東京電力(従量電灯B)より年約50,445円高い

※ 本試算はJEPX平均価格を前提とした年間概算です。 電源調達調整は市場連動のため、 実際の請求額は月ごとに変動します。 特に冬場のJEPX高騰局面では大きく上振れすることがあります。 最新の単価・キャンペーンはエバーグリーン・リテイリング公式 (egmkt.co.jp) で確認してください。

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エバーグリーン・リテイリングのメリット

使用量に合わせて2系統のプランを選べる

MMプラン (フラット単価) は使用量が多くて段階制の上振れを避けたい世帯向け、 MP/APプラン (3段階制) は使用量が少なめで段階1の単価メリットを取りたい世帯向け。 同じ会社で異なる設計のプランを選べる柔軟性があります。

CO2排出係数ゼロ予定 (再エネ指定非化石証書利用)

両プランとも再エネ指定非化石証書を利用してCO2排出係数 (調整後) ゼロ予定。 環境配慮型のプラン選びをしたい方に向きます。

長期継続でポイント還元率が3%まで上昇

プレミアムポイントプランで3年目以降は電力量料金 + 基本料金から3%のT/dポイント還元。 長期で同じ電力会社を使う見込みのある方には魅力的なインセンティブ設計です。

イーレックス×東京電力EP合弁系列の経営基盤

親会社のエバーグリーン・マーケティングは、 バイオマス発電事業大手のイーレックス (66%) と東京電力EP (34%) の合弁。 新興単独の新電力と比べて経営持続性の見通しは立てやすい部類です。

沖縄を除く全国9エリア対応

北海道〜九州まで全エリア対応 (沖縄のみ除く)。 引越し先が沖縄でなければ継続契約しやすい設計です。

エバーグリーン・リテイリングの留意点

電源調達調整 (JEPX連動・上限なし) のリスク

独自方式の燃料費調整は約款上に上限の記載がありません。 JEPX市場価格が高騰した局面では大手電力の規制料金 (上限あり) より単価が高くなる可能性があります。 基準単価が低めに設定されているため、 平常時でも上乗せが発生しやすい設計です。

ポイント還元は3年継続が前提

1年目1%・2年目2%・3年目以降3%で、 「最初から3%」 ではありません。 短期で切り替える方には還元メリットが少なく、 長期で使う前提のプランです。 また還元対象は電力量料金 + 基本料金のみで、 燃料調整費・再エネ賦課金は対象外。

MMプランの段階表記は実質フラット単価

MMプランは「3段階制」 と表記されることがありますが、 段階1 = 段階2 = 段階3 = 同額のフラット単価。 大手電力の3段階制 (使用量で単価変動) とは挙動が異なるため、 比較時には注意が必要です。

沖縄エリアは対象外

供給エリアは沖縄を除く全国9エリア。 沖縄エリアに住んでいる方は契約できません。

エバーグリーン・リテイリングが向いている人・向いていない人

向いている人

使用量が多めで段階制の上振れを避けたい世帯 (MMプラン)、 一般的な使用量で大手に近い段階制を望む世帯 (MP/APプラン)。 T/dポイントを継続的に貯めたい方。 環境配慮型 (CO2排出係数ゼロ予定) を重視する方。 3年以上継続して使う見込みのある方。

向いていない人

JEPX市場価格高騰時のリスクを完全に避けたい方 (電源調達調整・上限なし)。 沖縄エリア在住の方 (対象外)。 短期で他社に切り替える可能性が高い方 (ポイント還元の継続インセンティブが活きない)。 燃料費調整の挙動を細かく追いたくない方は、 大手の規制料金 (上限あり) のほうが安心です。

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まとめ

エバーグリーン・リテイリングは、 イーレックス×東京電力EP合弁系列の新電力で、 同じ低圧家庭向けに2系統のプラン (MMプラン・MP/APプラン) を用意した特徴的なラインナップです。 使用量レンジに応じてどちらかを選べる柔軟性は他社にあまり見ない設計で、 ファミリー世帯から少人数世帯まで幅広いニーズをカバーします。

一方、 燃料費調整は独自の「電源調達調整」 (JEPX市場連動・上限なし)を採用しているため、 大手の規制料金 (上限あり) と比べて燃料価格高騰時のリスクが大きい点には留意が必要です。 ポイント還元 (3年目以降3%) や e・ガスプラン (ガス料金から割引) を加味すると、 長期継続前提でメリットが出やすいプラン設計と言えます。 エネジェントのシミュレーターなら、 主要49370プランから自分の使用量に合うプランを30秒で診断できます。

よくある質問

Q. エバーグリーン・リテイリングはどのエリアで契約できますか?

A. 沖縄を除く全国9エリア (北海道・東北・関東・中部・北陸・近畿・中国・四国・九州) に対応しています。 沖縄エリアは対象外です。

Q. MMプランとMP/APプランの違いは何ですか?

A. MMプランは「段階単価フラット型」 (3段階すべて同額の実質1段階) で、 月の使用量に対して単価が変動しないシンプル設計。 MP/APプランは大手電力に近い「3段階制」 で、 使用量が増えると単価が段階的に上がる構造です。 ファミリー世帯で使用量が多い場合はMMプランが、 一般的な世帯ではMP/APプランが選ばれやすい傾向にあります。

Q. 電源調達調整とは何ですか?

A. エバーグリーン・リテイリング独自の燃料費調整方式で、 JEPX (日本卸電力取引所) の市場価格に連動する仕組みです。 算定式は「電源調達調整単価 = (供給エリアごとの平均市場価格 - 基準単価) × (1+消費税率)」 で、 平均市場価格の算定期間は「前月15日〜今月14日の30日間」 、 翌月の検針日から適用されます。 一般的な大手の燃料費調整 (3燃料加重平均) とは別の計算方式です。

Q. 電源調達調整に上限はありますか?

A. 公式約款上に上限の記載はありません (実質上限なし)。 JEPX市場価格が大きく上昇した局面では、 電源調達調整単価がそのまま電気代に上乗せされる設計のため、 大手電力の規制料金 (上限あり) より高くなる可能性があります。 基準単価が5円以下のエリアが多く、 JEPX月平均が基準単価を上回ると常時上乗せが発生する設計になっている点には注意が必要です。

Q. ポイント還元はいくらですか?

A. プレミアムポイントプランでは、 電力量料金・基本料金 (燃料調整費・再エネ賦課金は対象外) に対して、 1年目1%・2年目2%・3年目以降3% のT/dポイントが還元されます。 「最初から3%」 ではなく「<strong>3年継続して3%</strong>」 という長期インセンティブ型の設計です。

Q. エバーグリーン・リテイリングはどんな会社ですか?

A. エバーグリーン・リテイリング株式会社 (登録番号A0004・2020年7月1日設立) は、 親会社のエバーグリーン・マーケティング株式会社 (イーレックス66% + 東京電力EP 34%の合弁) が100%出資する低圧家庭向けの小売電気事業会社です。 親会社が高圧・特別高圧を担当し、 リテイリング側が低圧家庭・低圧電力を担当する役割分担になっています。

出典・参考

MMプラン vs MP/APプランの試算は X DM で

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✓ この記事の検証プロセス

  • 電力会社の公式約款・料金表PDFを一次情報として参照 (二次情報は使用しません)
  • 49社・370プラン をDBに構造化済。単価・燃調・解約金等を計算エンジンで再現
  • 1社1ファイルの「ファクトカード」でデータベース値・公式値・記事値の3点突合を実施
  • 記事公開前に料金・約款条件のハードコード値を機械的に検査(自動lint)して数値乖離を防止
  • 検証手順の詳細は 計算ロジック / 執筆チーム で公開
最終更新: 2026年6月3日

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出典・参考

  1. 資源エネルギー庁 登録小売電気事業者一覧対象社の登録番号と事業者情報
  2. 電気事業法小売電気事業の根拠法
  3. 電力・ガス取引監視等委員会小売電気事業者の業務監督機関