新電力1件の獲得コストは
約2.5万円という公開情報

※本記事は2026年5月時点の公開情報をもとに、業界の構造を客観的に整理したものです。

電力自由化から10年。料金プランの選択肢は800社を超え、キャッシュバックやポイント還元など、新電力に切り替える特典は豊富になりました。 一方で「思ったほど電気代が下がらない」「結局どれが安いのか分からない」という声も少なくありません。

その背景のひとつに、業界に積み上がっている「獲得コスト」の存在があります。 特に大きな比率を占めるのが、賃貸入居時に電気・ガス・ネットの手続きを代行するサービス（業界では「ライフライン取次」と呼ばれます）や、訪問販売・電話勧誘代理店に支払う手数料で、1件あたり約1.5万〜3.5万円規模（代表値2.5万円）が動いていると公開情報から推定できます。

ただし獲得コストは単純な「無駄」ではありません。既存顧客基盤・地域認知・ブランド信頼を持つ旧一般電気事業者の市場に新電力が切り込み、需要家が事業者を選べる状態を作るうえで、これまで一定の役割を果たしてきました。 問題は、自由化から10年を経た現在もなお、競争が 契約を取った時点に集中し続け、契約後の省エネ・DR・VPP・再エネ活用といった継続的な価値づくりに資源が回っていないことです。本記事では取り次ぎ・代理店手数料の構造を上場企業の決算から検証したうえで、契約後の関係に競争を広げていく方向性を整理します。

取り次ぎ・代理店手数料は1件あたり約1.5万〜3.5万円

新電力が契約を1件取るためにかかる費用のうち、特に大きな比率を占めるのが、賃貸入居時の手続き代行サービス（ライフライン取次）や、訪問販売・電話勧誘代理店に支払う手数料です。 公開情報から逆算すると、1件あたり1.5万〜3.5万円のレンジに収まり、代表値としては約2.5万円が動いています。

賃貸入居時の取次手数料は、上場企業の決算から逆算できる

賃貸取次の世界は外から見えにくい領域ですが、東証グロース上場の企業が複数存在し、法定開示の決算数値から1件あたりの手数料を逆算できます。 ここではFive Line（株式会社ポートの子会社）、ラストワンマイル、ポートのエネルギー領域全体の3つのケースで、それぞれの公開数値から1件単価を試算します。前提や対象範囲は異なりますが、いずれも1件あたり1.5万〜3.5万円のレンジに着地します。

3つのケースで前提や対象範囲は異なりますが、いずれも公開数値からの試算で、1件あたり約1.5万〜3.5万円のレンジに収まります。 ケース1（Five Line）が約1.8万円、ケース2（ラストワンマイル）が契約ベースで約2万〜3.5万円、ケース3（ポート全体）が電力＋ガス合算で年間平均約1.25万円。 獲得経路や事業構造によって幅は出ますが、賃貸取次の領域で「1件あたり数千円」では収まらず、数万円規模が動いているという全体像が、3社の独立した数値から共通して読み取れます。

※ケース2は年間案内件数の直近実績が非開示のため、中期計画目標「年100万世帯」を分母として代用しています。ケース3の「1件あたり12,500円」は電力＋ガスの合算かつストック報酬を含む年間平均で、新電力の単年度獲得コストとは定義が異なります。各社の事業構造によって解釈の幅があるため、数値は目安として参照してください。

業界全体では年間600〜1,200億円規模 — 計算プロセス

業界全体の獲得コスト総額を、公開情報から積み上げで試算します。 なお、ここで言う「電気契約の獲得機会」は、需要家が小売事業者を切り替える「スイッチング」と、 引っ越しなどで新たに供給開始する「再点」の両方を含みます （OCCTOのスイッチング支援システムでは別カテゴリとして集計されています）。

この試算には新電力各社の自社直販広告費・キャンペーン原資・カスタマーサポート委託費が含まれていないため、実際の総額はさらに膨らむ可能性があります。 参考として、東京商工リサーチが2023年に公表した新電力決算分析では、3期連続比較可能な新電力の売上合計8兆5,281億円に対し、当期利益合計▲1,068億円の赤字となっています。 業界赤字には燃料価格高騰やJEPX市場高騰など複数の要因がありますが、それと並行して獲得競争に数百億円規模が投じられている事実は、業界構造を考えるうえで見逃せないポイントです。

標準世帯あたり年間5,400〜10,800円が獲得コスト由来 — 計算プロセス

業界全体の獲得コストが、最終的にユーザーの電気料金にどれくらい乗っているかを試算します。

ただし、この負担は全契約者に均等ではなく、情報の非対称性によって契約者間で実質的な所得移転が起きています。 回収のされ方はユーザーのタイプによって大きく異なるため、ここでは行動パターン別に3タイプに分けて整理します。

英国は2022年から獲得競争を規制で抑制している

こうした構造は日本だけで起きているわけではなく、英国でも長く問題視されてきました。 英国の電力・ガス規制当局Ofgemは2022年4月から「Ban on Acquisition-only Tariffs（BAT）」という規制を導入しています。

BATは、新規顧客だけが利用できる安いプランを禁止する規制です。これにより、新規獲得のための原資を既存顧客が負担する構造、 つまり「ロイヤリティペナルティ（忠誠ペナルティ）」を構造的に解消することを狙っています。 Ofgemは消費者団体や供給事業者の意見を踏まえてBATを継続することを決定し、2027年3月末まで延長する方針を公表しています。

日本では現時点で、新規獲得向けの優遇プラン・キャッシュバック・代理店歩合に対する同種の規制は導入されていません。 自由化の理念を保ちつつ消費者の長期的な利益をどう守るかは、今後の制度論で避けて通れない論点になりそうです。

電力小売事業者の本来の意義 — 公式資料が示す5つの役割

電気事業の根本目標は、経産省のエネルギー基本計画が掲げる3E+S （安定供給・経済効率・環境適合・安全性）に集約されます。2016年4月の電力小売全面自由化で、小売電気事業者はこの目標達成の新たな主役として位置づけられました。 経産省・資源エネルギー庁の公式資料を整理すると、小売電気事業者には大きく5つの役割が期待されています。

この5つはいずれも3E+S（特に経済効率・環境適合・安定供給）を達成するための具体的な手段です。 ここで気づくのは、(1) の選択肢提供は「契約を取った時点」で成立するのに対し、(2)〜(5) の電源選択・データ活用・需給調整・再エネ柔軟性は、いずれも契約後の継続的な関係のなかでこそ価値が生まれるという点です。 業界の資源が「1件約2万円」の獲得競争に多く投じられ続けている現状では、(2)〜(5) に十分な資源が回っていないことになります。

読者ができる3つの自衛策

情報の非対称性に対抗するには、まず自分の側で判断材料を整えることが第一歩です。

業界・規制当局に求められる透明化

市場構造そのものを変えていくには、業界・規制当局レベルでの取り組みが欠かせません。英国Ofgemが先行している透明化策に加え、日本でも次のような方向が議論される時期に来ています。

競争の中心を「契約後」にも広げていく

獲得競争に投じられている費用の一部が、スマートメーター分析・節電アドバイス・ピークシフトのインセンティブ・DR参加・蓄電池/EV/給湯器制御・再エネ活用支援などに振り向けられれば、需要家にも電力システム全体にも価値が残ります。 これが、契約を取った時点だけでなく契約後の取り組みも競争の対象にしていく方向です。

消費者の側も、「電気を安く買う消費者」から「電力システムに能動的に参加する生活者」へと意識を切り替えていく時期に来ています。 自分の使用パターンを知り、プランを長期視点で比較し、料金以外の価値（再エネ比率・地域貢献・DR対応など）も含めて判断する。 こうした行動が積み重なれば、業界の側も「契約を取って終わり」のビジネスから、ユーザーに長く寄り添うビジネスへと変わっていく余地が生まれます。

まとめ

取り次ぎ業者や代理店に支払う手数料は1件約1.5万〜3.5万円（代表値2.5万円）。業界全体では年間600〜1,200億円が獲得競争に動き、標準世帯あたり年間5,400〜10,800円が電気料金に転嫁されている試算です。 負担は全員に均等ではなく、情報の非対称性により、自ら比較して切り替える人と、契約後そのまま長く使い続ける人・賃貸入居時に案内されたまま契約した人の間で、実質的な所得移転が発生しています。英国Ofgemが2022年からBAT規制で抑制に動いたのも、同じ「ロイヤリティペナルティ」が社会問題化したためでした。

鍵は、競争の中心を契約を取った時点だけでなく契約後の取り組みにも広げていくこと。これによって、3E+SやDR/VPPといった電力小売事業者の本来の役割と、市場の競争が重なってきます。 読者ができる第一歩は、長期総額で比較する習慣、入居時の即決を避ける姿勢、自分の年間使用量を把握すること。その先には業界・規制当局による透明化と、自由化を次の段階へ進める制度設計が控えています。

※本記事は、電力会社からの広告料・成果報酬を受け取らない方針で運営されているエネジェントによるものです。利益相反開示として記載します。