新電力が倒産したらどうなる？

※本記事は2026年4月時点の情報です。制度の詳細は資源エネルギー庁・電力広域的運営推進機関の公表資料をご確認ください。

「契約している電力会社が倒産したら、電気は止まってしまうのか」――ここ数年、卸電力市場の価格急騰を背景に新電力の事業撤退や倒産のニュースが相次ぎ、不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

結論から言えば、新電力が倒産しても即座に停電することはありません。ただし、放置すると料金が割高になったり、知らぬ間に不利な契約へ移行していることもあります。この記事では、倒産時のセーフティネットの仕組みと、契約先を選ぶ際に確認すべきポイントを一般論として整理します。

倒産しても停電しない仕組み「最終保障供給」

日本の電力制度では、小売電気事業者（新電力を含む）が事業を継続できなくなっても、利用者への電気の供給が途絶えないよう、電気事業法に基づく制度的なセーフティネットが用意されています。中心となるのが、各エリアの一般送配電事業者（東京電力パワーグリッド、関西電力送配電など、大手電力から分社化された送配電会社）が担う「最終保障供給」です。

電力の物理的な供給ルート（電線・変電所）は各エリアの一般送配電事業者が一元的に管理しており、小売事業者が倒産したからといって送電網が止まることはありません。契約上の切り替えが間に合わなくても、一般送配電事業者がいったん電気を届け続ける仕組みです。一般送配電事業者は電気事業法により最終保障供給の義務を負っており、申し込みを拒否することはできません。

加えて、小売電気事業者には事業を廃止する場合、経済産業大臣への届出と、利用者への事前の通知義務が課されています。通常は供給終了日の一定期間前（数週間〜数か月前）に書面やメールで案内が届くため、いきなり電気が止まるという事態は制度上想定されていません。

※参考：資源エネルギー庁「電力の小売全面自由化」関連ページ

実際に起きる影響：利用者側で何が起きるか

「停電しない」ことと「何も起きない」ことはイコールではありません。契約先の事業撤退・倒産が発生すると、利用者側では以下のような影響が実際に発生します。

契約先の倒産リスクを見極める5つのポイント

倒産リスクをゼロにする方法はありませんが、契約前・契約中のチェックポイントを押さえておくことでリスクを一定程度減らせます。

大手電力と新電力、倒産リスクの構造的な違い

大手電力（旧一般電気事業者）と新電力では、倒産リスクの背景が構造的に異なります。違いを押さえておくと、料金の安さと安定性のバランスを自分で判断しやすくなります。

※上表は一般的な傾向を整理したもので、個別事業者の評価を示すものではありません。

契約先から事業廃止の通知が届いたら

万が一、契約している電力会社から事業廃止の通知が届いた場合の対応は、以下の流れを押さえておけば慌てずに済みます。

1. 通知書で「供給終了日」と「最終保障供給への移行有無」を確認する
2. 自分のエリアで選べる電力会社・プランを比較する（料金だけでなく燃料費調整額の上限有無もチェック）
3. 供給終了日までに新しい電力会社に申し込む（検針票の「供給地点特定番号」が手元にあるとスムーズ）
4. 切り替えが間に合わなかった場合は最終保障供給に自動移行するが、割高なので速やかに別契約へ移行する

よくある質問

まとめ

新電力が倒産しても、電気事業法に基づく事前通知と、一般送配電事業者による最終保障供給の二段構えで、即座に停電することがないよう制度設計されています。ただし、放置すると割高な料金を払い続けたり、ポイントや特典の権利を失うといった実質的な影響は発生します。

契約先を選ぶ際は、料金の安さだけでなく「仕入れの安定性」「燃料費調整額の上限」「市場連動型かどうか」を合わせて確認するのがポイントです。安定性と料金のバランスをどう取るかは家庭ごとに異なるため、まずは自分のエリアでどんな選択肢があるのかを把握するところから始めましょう。

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