2026年夏の電気代シナリオ

※本記事は2026年4月時点の情報です。燃料価格・補助金の動向により、実際の電気代は変動する可能性があります。

「2026年夏の電気代はどうなるのか」「このままだと昨年より上がるのか」――梅雨入り前の今、家計の見通しを立てておきたい方は多いはずです。

この記事では、直近の燃料価格トレンドが夏まで続いた場合のシナリオを、エネジェント独自モデルで試算しました。WTI原油・欧州ガス・豪州石炭の動きを入力に、エリアごとのJEPX卸電力価格と電気代の見通しを月次で並べています。あくまで「現状トレンドが続けば」という条件付きの参考値ですが、2025年夏との比較や市場連動プランの振る舞いを考える材料にはなるはずです。

2025年夏との比較：燃料価格がすでに1年前比+30%

まず、2025年夏（6〜9月）の状況を振り返ります。総務省「家計調査」によると、2人以上世帯の電気代は7〜9月で月平均10,000〜12,000円前後で推移しました。猛暑日数の多かった地域では、8月の請求が15,000円を超える家庭も少なくありませんでした。

2026年夏に向けた最大の違いは、国際燃料価格がすでに1年前比+30%前後の水準に上昇している点です。この水準が夏まで続いた場合、2025年夏より高いシナリオが現実味を帯びます。以下は、2025年夏と2026年夏（現状トレンドが続いた場合）の主要因の比較です。

燃料価格が1年前比で+30%前後、さらに補助金が適用されない場合のダブルパンチを踏まえると、この水準がそのまま夏まで続いたシナリオでは、2026年夏の電気代は同じ使い方でも2025年夏より月1,000〜2,000円程度高くなる計算です。ただしこれは確定値ではなく、燃料価格が反転すれば下振れもあり得る条件付きシナリオです。

※参考：総務省「家計調査」／資源エネルギー庁

燃料価格から読む夏のJEPX予測（東京エリア）

日本の電気代のベースを作るのは、卸電力市場JEPXのスポット価格です。そしてそのJEPXを動かしている主な要因は、火力発電の燃料になる原油・LNG・石炭と為替です。過去2年間のJEPX実績を燃料価格で回帰分析すると、欧州ガスTTF（相関+0.65）・Brent原油（+0.51）・豪州石炭（+0.45）の3指標だけで東京エリアのJEPXの動きの多くを説明できます。

この関係を使って、「2026年3月時点の燃料価格水準がそのまま夏まで続いた場合」のJEPXを月次で試算したのが下の表です。季節性（夏の需給逼迫プレミアム）も過去2年の実績から月別に加味しています。

2025年夏のJEPX東京エリアが10〜12円/kWh水準だったことと比較すると、6〜9月の中央値で+4〜6円/kWh、率にして+40〜50%上振れする計算になります。繰り返しになりますが、これは「現在の燃料価格がそのまま夏まで続けば」という条件付きの参考シナリオです。原油・ガス市場は地政学や需給の変化で大きく動くため、夏までにトレンドが反転する可能性も当然あります。

燃料費調整額・補助金の見通し

2026年夏の電気代を左右する主な要因は、燃料費調整額と電気ガス価格激変緩和措置（補助金）、そして2026年度から本格化する容量市場拠出金相当額の3つです。それぞれの仕組みと、夏に向けて考えられるシナリオを整理します。

① 燃料費調整額：原油・LNG価格に直結

燃料費調整額は、火力発電の燃料となる原油・LNG・石炭の貿易統計価格（直近3か月平均）をもとに毎月見直されます。前セクションで見たとおり、2026年3月時点の国際燃料価格は1年前比で+30%前後。この水準が数ヶ月続くと貿易統計にも反映され、夏の燃料費調整額は2025年夏より高めに推移するシナリオが考えられます。

一般的な家庭（月400kWh使用）で考えると、燃料費調整額が1円/kWh変動すれば月400円、夏4ヶ月(6〜9月)で約1,600円の差となります。現状の燃料価格水準が続いた場合、2025年夏と比較して燃調だけで月800〜1,200円、夏4ヶ月合計で3,200〜4,800円の上振れが起こり得る計算です。

② 電気ガス価格激変緩和措置：継続・縮小・終了

国の補助金は2023年から断続的に実施され、2026年は1〜3月使用分で1世帯あたり約7,000円の軽減（経済産業省発表）が行われました。2026年3月使用分までの措置は終了予定となっており、夏に向けた再開・延長・追加策は2026年4月時点で正式確定していません。政府は「必要となれば追加対応の検討を否定はしない」との姿勢を示しており、原油・LNG価格の動向次第で判断される見込みです。

仮に補助が適用されない月の請求は、補助があった2025年夏と同じ使用量でも、kWhあたり数円（400kWh世帯で月1,000〜1,600円程度）増える可能性があります。最新の動向は、資源エネルギー庁の公式発表で確認しましょう。

③ 容量市場拠出金：2026年度から本格化、ベース単価に影響

容量市場は、将来の電力供給力（kW価値）を確保するために、小売電気事業者が拠出金を負担する仕組みです。約定結果は年度ごとに確定し、2026年度（2026年4月〜2027年3月）から拠出規模が段階的に拡大する見通しです。この費用は、燃料費調整額や再エネ賦課金のように独立項目として明示されるのではなく、基本料金や従量料金単価（ベース単価）に織り込む形で転嫁されるケースが一般的です。

影響度は小売事業者の料金設計により幅がありますが、一般家庭（月400kWh使用）で夏4ヶ月（6〜9月）だけでも数百円〜1,000円程度、通年では数百円〜数千円程度の負担増になる可能性が指摘されています。補助金終了のように月次で一度に顕在化するのではなく、「気づかないうちにベース単価が少し上がっている」形で反映される点が、補助金とは性質が異なるリスクです。プラン改定通知や料金表の更新履歴をチェックする習慣が、これまで以上に重要になります。

8月請求の参考シナリオ（月400kWh世帯）

2人以上世帯（月使用量400kWh想定）で、2025年夏と「現状トレンドが続いた場合の2026年夏」の8月請求を比較した参考試算は次のとおりです。前述のJEPX予測（東京8月・中央値16.1円/kWh）を燃調への影響に換算して反映しています。

※上記は「2026年3月時点の燃料価格水準が夏まで続く × 補助金なし」を前提とした参考シナリオです。仮に夏季に補助金が再開（kWhあたり2円値引きを想定）された場合、2026年8月は13,100〜14,300円程度。燃料価格がここから下落した場合や為替が円高方向に振れた場合は、請求額は当然下振れします。実際の金額は契約プラン・エリア・燃料価格・補助金・容量市場拠出金相当額のベース単価反映度により、前提が崩れると月あたり±1,000〜2,000円の振れ幅があります。

今から始める家計対策（5つの具体アクション）

2026年夏の負担増に備えて、今のうちに着手したい対策を5つに整理しました。上から順に、即効性と費用対効果が高い順に並べています。

特に「プラン見直し」は一度行えば翌月以降ずっと効果が続く点で、コスパが高い対策です。新電力と大手電力では、エリアや使用量によって夏4ヶ月だけで数千〜1万円前後、年ベースだとさらに大きな差が出ることもあります（一般論として、使用量が多い家庭ほど差が広がりやすい傾向）。

よくある質問（FAQ）

まとめ

2026年夏の電気代は、直近の燃料価格（WTI原油・欧州ガス・豪州石炭、いずれも1年前比+30%前後）の水準がそのまま続いた場合、エネジェント独自モデルでは東京エリアのJEPXが6〜9月に15〜17円/kWh前後、2025年夏（10〜12円/kWh水準）を大きく上回るシナリオが見えてきます。同じ使い方でも、標準的な4人家族（月400kWh）で月1,000〜2,000円の差が出てもおかしくない計算です。

ただしこれは「現状の燃料価格トレンドが夏まで続けば」という条件付きの参考シナリオです。原油・ガス市場は地政学や需給の変化で大きく動くため、夏までに下落する可能性もあります。補助金が再開されれば家計への影響はさらに緩和されます。逆に、このシナリオが顕在化した場合は市場連動プランほど影響を受けやすいため、燃調上限の有無を含めてプランを見直しておく価値は高いと考えています。

家計対策としては、(1)エアコンの事前メンテナンス、(2)設定温度28℃＋サーキュレーター併用、(3)プラン見直し（燃調上限の有無をチェック）、(4)ピークシフト、(5)冷蔵庫・待機電力の見直し、の5点が即効性の高い打ち手です。とくにプラン見直しはこの夏4ヶ月で数千〜1万円前後、翌月以降も効果が続くので年ベースでさらに大きな効果につながることもあります。

「自分の家庭で、このシナリオだとどれくらいの差が出るのか」を知りたい方は、エネジェントの無料シミュレーターで料金を比較してみてください。過去平均ではなく直近30日の燃料価格を反映した将来12ヶ月の参考シナリオで、プラン別に比較できます。