再エネ賦課金は何に使われる？

※本記事は2026年4月時点の情報です。

電気料金の明細を見ると、「再エネ賦課金」という項目があることに気づいた方も多いのではないでしょうか。「何に使われているのか」「電力会社を変えれば安くなるのか」と疑問に感じるのは自然なことです。

結論から言うと、再エネ賦課金はFIT（固定価格買取制度）の財源に使われ、全電力会社・全プラン共通の単価で徴収されるため、契約プランを切り替えても安くなりません。本記事では、その仕組みと「節約できない理由」、そして電気代全体でできる対策をわかりやすく整理します。

再エネ賦課金とは

再エネ賦課金は正式名称を「再生可能エネルギー発電促進賦課金」といい、2012年7月にスタートしたFIT制度（固定価格買取制度）にもとづいて電気の利用者全員から集められる負担金です。

電気料金の明細では、基本料金・従量料金・燃料費調整額とは別に単独項目として表示され、使用量（kWh）に単価をかけて計算されます。単価は毎年度、経済産業省が算定して全国一律で告示します。

集めたお金は何に使われている？

再エネ賦課金の使途は、FIT制度にもとづく再生可能エネルギーの買取費用です。家庭用太陽光や大規模太陽光発電所、風力・水力・地熱・バイオマス発電などで生み出された電気を、国が定めた固定価格で一定期間買い取るための原資になっています。

具体的には、再エネ発電事業者から電気を買い取る小売電気事業者や送配電事業者の費用を、電力広域的運営推進機関（OCCTO）の費用負担調整機関がまとめて精算し、賦課金収入で補填するという流れになっています。

つまり、家庭が支払う再エネ賦課金は電力会社の利益になるわけではなく、再エネ買取費用の原資として全国で一度プールされ、再エネ発電事業者へ渡っていく仕組みです。

※参考：経済産業省 資源エネルギー庁「固定価格買取制度」

再エネ賦課金が「節約できない」理由

電力会社を切り替えれば電気代が下がる、というイメージから「再エネ賦課金も安くなるのでは？」と考える方もいますが、実際には変わりません。理由は大きく3つあります。

よくある質問

まとめ

再エネ賦課金は、FIT制度にもとづく再生可能エネルギー買取の財源として、電気の利用者全員から使用量に応じて集められる負担金です。単価は国が全国一律で決めており、どの電力会社のどのプランに切り替えても同額になります。

そのため、賦課金そのものを直接安くする方法は個人にはありません。現実的には「使用量（kWh）を減らす」ことと、電気代全体で見たときに負担が大きい「基本料金・従量料金部分」を電力会社の切り替えで見直すことが、家計改善の効果的なアプローチになります。

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