2026年7月28日に発生した令和8年熊本地震で被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。 この記事は、被災された方が電気料金についてどのような措置を受けられるかを、 公式発表をもとに整理したものです。
手続きの前に、まず安全の確保を。避難などで自宅を離れていた場合、電気が復旧するときに 壊れた配線や家電から出火する「通電火災」が起きるおそれがあります。 自宅を離れる際や停電中は分電盤のブレーカーを落とし、 戻ったあとは電気設備に破損がないかを確認してから通電してください。
災害で家屋に被害を受けたとき、電気料金には支払期日の延長や料金の免除といった特別措置が用意されています。 ただし、被災していても自動では適用されません。 契約している電力会社に自分から申し出て、 原則として「り災証明書」（自治体が発行する、被災の事実を証明する書類）等を 提出する必要があります。
以下、制度の仕組みと、令和8年熊本地震で実際に発表された措置の内容の順に説明します。
災害時の電気料金の特別措置とは
大きな災害が発生すると、まず内閣府が災害救助法を適用する市町村を指定します。 これを受けて電力会社が国に申請し、経済産業省が電力・ガス取引監視等委員会の意見も踏まえて認可する、という流れで 特別措置が実施されます。認可されると、通常の約款とは異なる条件 （料金の支払期日の延長など）を適用できるようになります。
過去の経済産業省の発表では、この措置は災害救助法が適用された日にさかのぼって適用され、 その後に適用地域が追加された場合も対象になるとされています。 つまり、地震の直後に自分の市町村がまだリストになくても、 あとから追加されれば対象になります。
ポイント: 「災害にあったか」ではなく「災害救助法が適用された市町村か」で決まります。
同じ地震でも、災害救助法が適用されていない市町村にお住まいの場合は、 この特別措置の対象外となります。最新の適用市町村は内閣府のページで公表されています。
令和8年熊本地震で発表された措置の内容
九州電力は2026年7月29日、令和8年熊本地震で被災した契約者に対する 電気料金等の特別措置を発表しました。内容は次の4つです。
電気料金の支払期日を1か月延長
2026年6月・7月・8月・9月の料金計算分が対象です（6月分は支払期日が災害発生日以降のものに限ります）。ここでいう支払期日とは、検針日の翌日から起算して30日目を指します。
電気を使わなかった期間の料金を免除
被災して全く電気を使わなかった期間の電気料金が免除されます。契約している約款によって単位が変わり、特定小売供給約款の場合は「月」単位、需給契約条件・標準供給条件の場合は「日」単位です。
工事費負担金等の免除
2027年1月末日までの間、家屋を再建するための工事費負担金等が免除されます。工事費負担金等とは、電気を供給するために設置する設備の工事費のうち契約者が負担する費用（工事費負担金・臨時工事費・諸工料）を指します。
使用不能になった設備分の基本料金を免除
電気設備が災害のため復旧まで一時的に使用できなくなった場合、2027年1月末日までの間、その使用不能設備に相当する基本料金が免除されます。
契約している約款で「免除の単位」が変わります
上記2の料金免除は、契約している約款の種類によって扱いが異なります。 「特定小売供給約款」「需給契約条件」「標準供給条件」は、 電力会社との契約条件を定めた規定の名称です。 自分がどれに当たるか分からない場合は、契約先に問い合わせれば確認できます。
九州電力「令和８年熊本地震により被災されたお客さまに対する電気料金等の特別措置を実施します」（2026年7月29日）別紙より作成。
「全く使用しなかった」の判定は文字どおり厳格です。「月」単位で判定される場合、その月のうち一度でも電気を使うと、 その月は免除の対象にならない可能性があります。 一時帰宅で数時間だけ使った、様子を見に戻って冷蔵庫を動かした、 といったケースが該当するかどうかは個別の判断になります。 自分の状況が対象になるかは、契約先に直接確認してください。
対象となる市町村（2026年7月29日時点）
災害救助法が適用された熊本県内の21市町村が対象です。
熊本市、八代市、水俣市、山鹿市、菊池市、宇土市、上天草市、宇城市、天草市、合志市、下益城郡美里町、菊池郡大津町、菊池郡菊陽町、阿蘇郡西原村、上益城郡御船町、上益城郡嘉島町、上益城郡益城町、上益城郡甲佐町、八代郡氷川町、葦北郡芦北町、葦北郡津奈木町
この21市町村は2026年7月29日時点のもので、今後追加される可能性があります。 九州電力も「上記以外の市町村に本災害における災害救助法が適用された場合は、 当該市町村も特別措置の対象といたします」としています。 最新の適用状況は 内閣府「災害救助法の適用状況」 で公表されています。
申し込みの手順と必要なもの
繰り返しになりますが、この措置は申し出をしないと適用されません。手順は次のとおりです。
自分の市町村が対象か確認する
災害救助法が適用された市町村かどうかを、内閣府のページまたは契約先の案内で確認します。
り災証明書を自治体に申請する
被災状況を確認するため、原則として各自治体が発行する「り災証明書」等の提出が必要です。発行手続きや必要書類は市町村によって異なるため、お住まいの自治体にご確認ください。
契約している電力会社に申し出る
九州電力と契約している場合は、最寄りの九電ネクスト営業所が申込先です。新電力と契約している場合は、その小売電気事業者に直接お問い合わせください。
申し出には期限があります。期限は電力会社によって異なります。他のエリアの一例では 「災害救助法の適用から6か月後の末日までに申し出があること」を 条件としている会社がありますが、これはあくまで一例で、 九州電力や各新電力の期限がこれと同じとは限りません。 落ち着いてからでも構いませんが、期限があること自体は頭に入れておき、 具体的な期限は必ず契約先の案内をご確認ください。
新電力と契約している場合
電気料金の特別措置は、契約している小売電気事業者がそれぞれ実施するものです。 そのため、新電力と契約している場合は、九州電力ではなく 契約先の小売電気事業者に問い合わせる必要があります。 措置の内容や申し込み方法は会社によって異なります。
実際に発表された措置は会社ごとに違います
たとえばエナリスは2026年7月29日に、災害救助法が適用された地域の契約者を対象とした 特別措置を発表しています。内容は料金算定日の1か月延長（災害発生月の前月・当月・翌月分が対象）と、被災以降まったく電気を使わない場合の電気料金の免除（被災日が属する料金計算月の翌月から6か月間）の2つで、申し込みは電話で受け付けるとされています。
九州電力の措置（4類型・最寄りの九電ネクスト営業所で申し込み）と比べると、措置の数も、期間の数え方も、申込先も異なります。 このように内容は会社ごとに違うため、 自分の契約先が何を発表しているかは、その会社の公式サイトで直接確認してください。 発表の時期も会社によって差があり、災害発生から日を置いて公表されることもあります。
なお、電線や電柱などの送配電網を管理している九州電力送配電も、 同じ2026年7月29日に託送料金等の特別措置（料金の支払期日の延期、不使用日の料金の割引、工事費の免除など）を発表しています。 託送料金は電気料金の中に含まれている送配電網の利用料にあたる部分で、 契約者が直接支払うものではありませんが、 災害時には小売・送配電の両面で措置が講じられる仕組みになっています。
電気の使用を再開・停止したいときは送配電会社へ。避難などで電気を止めたい場合や、復旧後に再開したい場合の手続きは、 契約している小売電気事業者が窓口になります。 なお、停電の復旧見込みなどの情報は九州電力送配電が提供しています。
誤解しやすい4つの点
停電しているだけでは減額されない
停電は「電気が届いていない状態」ですが、それだけで自動的に料金が減るわけではありません。免除の対象になるのは、被災して実際に電気を全く使用しなかった期間について、申し出をした場合です。使用量に応じた従量料金は、そもそも使っていなければ発生しません。
り災証明書は自治体が発行する
り災証明書は電力会社ではなく、お住まいの市町村が発行します。申請から発行までに時間がかかることがあります。電力会社への申し出とあわせて、早めに自治体の窓口を確認しておくとスムーズです。
災害救助法が適用されていない地域は対象外
揺れを感じた地域すべてが対象になるわけではなく、対象は災害救助法が適用された市町村に限られます。ただし適用市町村は後から追加されることがあるため、現時点でリストになくても内閣府の最新情報を確認する価値があります。自分の住所が対象かどうか迷ったら、契約先に直接確認するのが確実です。
賃貸の場合は電気の契約名義を確認する
電気の契約が本人名義であれば、そのまま申し出ができます。契約者が大家や管理会社になっている場合は、誰が申し出るかを契約先に確認してください。なお、り災証明書は建物の所有者だけでなく、実際に住んでいた方にも発行される制度です。詳しい要件はお住まいの自治体にご確認ください。
よくある質問
被災すると電気料金は自動的に安くなりますか？
自動では適用されません。九州電力の発表でも「お申し出があった場合には、電気料金等の特別措置を適用いたします」とされており、契約している電力会社への申し出が必要です。また、被災状況を確認するため、原則として各自治体が発行する「り災証明書」等の提出を求められます。り災証明書の発行手続きは各自治体にご確認ください。
電気を使わなかった期間の料金はどうなりますか？
免除の対象になる場合があります。九州電力の令和8年熊本地震の措置では、特定小売供給約款で契約中の場合、災害発生日が属する料金計算月の次の6か月間に限り、被災時から引き続き全く電気を使用しなかった「月」の電気料金が免除されます。需給契約条件または標準供給条件で契約中の場合は、災害発生日から6か月後の末日までの間、被災時から全く電気を使用しなかった「日」までの電気料金が免除されます。契約している約款によって「月」単位か「日」単位かが変わる点に注意してください。
停電しているあいだの基本料金は取られますか？
災害で電気設備が復旧まで一時的に使用できなくなった場合は、基本料金の免除を受けられる場合があります。九州電力の措置では、2027年1月末日までの間、使用不能となった設備に相当する基本料金を免除するとされています。ただしこれも申し出が前提の措置であり、単に停電しているだけで自動的に減額されるものではありません。契約先へご確認ください。
支払期日はどのくらい延長されますか？
九州電力の令和8年熊本地震の措置では、2026年6月・7月・8月・9月の料金計算分の電気料金について、支払期日が1か月間延長されます（6月分は支払期日が災害発生日以降のものに限る）。ここでいう支払期日とは、検針日の翌日から起算して30日目を指します。
家を建て直すときの電気工事の費用はどうなりますか？
工事費負担金等の免除を受けられる場合があります。九州電力の措置では、2027年1月末日までの間、家屋を再建するための工事費負担金等が免除されます。工事費負担金等とは、電気を供給するために設置する設備の工事費のうち契約者が負担する費用（工事費負担金・臨時工事費・諸工料）を指します。他の措置と同様に申し出が前提となるため、契約先にご確認ください。
新電力と契約している場合はどこに問い合わせればよいですか？
契約している小売電気事業者（新電力）に直接お問い合わせください。電気料金の特別措置は各小売電気事業者がそれぞれ実施するため、内容や申し込み方法は会社ごとに異なります。なお送配電網を管理する九州電力送配電も、2026年7月29日に託送料金等の特別措置（支払期日の延期・不使用日の料金の割引・工事費の免除など）を発表しています。
対象になる地域はどこですか？
災害救助法が適用された市町村が対象です。令和8年熊本地震では、2026年7月29日時点で熊本県内の21市町村（熊本市、八代市、水俣市、山鹿市、菊池市、宇土市、上天草市、宇城市、天草市、合志市、美里町、大津町、菊陽町、西原村、御船町、嘉島町、益城町、甲佐町、氷川町、芦北町、津奈木町）が適用されています。適用市町村は追加される場合があるため、最新の状況は内閣府「災害救助法の適用状況」でご確認ください。
この記事は2026年7月29日時点で公表されている公式発表をもとに作成しています。 本文で紹介した措置の具体的な内容は九州電力が発表したもので、 新電力と契約している場合の措置内容はこれとは異なります。 措置の内容・対象市町村・受付期限は変更される場合があるため、 実際のお手続きの際は必ず契約先の電力会社および各自治体の最新の案内をご確認ください。
なお、ガス・水道など他の公共料金についても、 災害時に同様の支払い猶予や減免措置が講じられる場合があります。 契約している各事業者・自治体の窓口にご確認ください。
出典・参考
- 九州電力「令和８年熊本地震により被災されたお客さまに対する電気料金等の特別措置を実施します」（2026年7月29日） — 措置4類型・対象市町村（別紙）の一次ソース
- 九州電力送配電「令和８年熊本地震により被災されたみなさまに対する託送料金等の特別措置を実施します」（2026年7月29日）
- エナリス「令和8年熊本地震により被災されたお客さまに対する特別措置について」（2026年7月29日） — 新電力の措置例（内容は会社ごとに異なる）
- 内閣府「災害救助法の適用状況」 — 適用市町村の最新情報
- 経済産業省「電気料金の災害特別措置の認可を行いました」（2023年5月11日） — 特別措置が認可される仕組みの根拠
- 国土交通省「令和８年熊本地震による被害状況等について」
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