再エネ賦課金とは？

※本記事は2026年4月時点の情報です。

電気の検針票に記載されている「再エネ賦課金」。 毎月数百円〜千円以上かかっているのに、何の料金なのかよくわからない、という方は多いのではないでしょうか。

再エネ賦課金は、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーを普及させるために、 電気を使うすべての人が負担する費用です。 この記事では、その仕組みと推移、2026年度の単価、 そして電気代を下げるうえで知っておくべきポイントを解説します。

再エネ賦課金の仕組み：FIT制度との関係

再エネ賦課金の正式名称は「再生可能エネルギー発電促進賦課金」です。 2012年に始まった「FIT制度（固定価格買取制度）」に基づいています。

FIT制度とは、太陽光や風力などで発電した電力を、国が定めた固定価格で電力会社が買い取る仕組みです。 この買取にかかるコストを、電気を使う全員で公平に負担するのが再エネ賦課金です。

再エネ賦課金の単価推移（直近3年度）

再エネ賦課金の単価は、毎年度（5月検針分〜翌年4月検針分）に経済産業省が決定・告示します。 FY2024は3.49円/kWh、FY2025は3.98円/kWhが確定値として告示されています。 FY2026は4.18円/kWh（2026年5月検針分〜2027年4月検針分）が確定値として告示されており、直近3年度の推移は以下のとおりです。

FY2024に大幅な引き上げがあった後、FY2025・FY2026は緩やかな上昇が続いています。 FY2026の単価は4.18円/kWhで、FIT制度開始時の0.22円/kWh（2012年度）と比べると約19倍の水準です。

※数値は経済産業省・資源エネルギー庁の告示および見通し資料に基づきます。確定値は年度ごとに告示されます。

電気代への影響：月300kWhの場合

再エネ賦課金は「使用量 x 単価」で計算されるため、電気を多く使うほど負担額が増えます。 一般的な家庭（月300kWh使用）の場合を見てみましょう。

年間約15,000円、電気代全体の10%以上を再エネ賦課金が占めています。 「なんとなく電気代が高くなった」と感じる背景には、この再エネ賦課金の上昇が含まれています。

将来の単価はどうなる？ピークと下降の見通し

「再エネ賦課金はこのまま上がり続けるのか？」という疑問は多く聞かれます。 政府の公表資料によれば、賦課金の総額は2030年代半ばから後半にかけてピークを迎え、その後は段階的に下降していく構造が見込まれています。

理由は、FIT制度で高い買取価格が設定された初期案件（特に住宅用太陽光は10年、事業用は20年で買取期間が終了）が、 2032年頃から順次買取期間満了を迎えるためです。 買取期間が終われば、その分の賦課金負担は不要になります。

つまり、当面は上昇基調が続く可能性がある一方で、長期的には下降局面に入る構造が見込まれている、というのが現在の公式見解です。 とはいえ、ピーク時期や水準は制度改正や再エネ導入量によって変わるため、数値は「目安」として捉えるのが妥当です。

どの電力会社でも同額：全プラン共通の仕組み

ここが最も重要なポイントです。再エネ賦課金は国が定めた単価であり、どの電力会社・どのプランを契約していても同額です。

東京電力でも、新電力でも、オール電化プランでも、再エネ賦課金の単価は4.18円/kWhで変わりません。 つまり、電力会社を切り替えることで再エネ賦課金を安くすることはできません。

電気代を下げるには「再エネ賦課金以外」で比較する

再エネ賦課金は自分では変えられないコストです。 電気代を下げたい場合は、電力会社によって差が出る「基本料金」「従量料金」「燃料費調整額」に注目しましょう。

多くの電力会社の中には、大手電力の標準プランと比べて基本料金や従量料金が安いプランが多数あります。 同じ使用量でも、年間5,000〜15,000円の差が出ることは珍しくありません。

エネジェントのAIシミュレーターでは、再エネ賦課金を含めた総額で比較し、 電力会社で変えられる部分の差額を正確に算出します。 「再エネ賦課金が高い」と感じたら、まずは変えられる部分で最適なプランを見つけるのが現実的な対策です。

まとめ

再エネ賦課金は、再生可能エネルギー普及のためにすべての電気利用者が負担する費用です。 FY2026の単価は4.18円/kWh（確定）で、月300kWh使用の家庭で年間約15,000円の負担になります。

長期的には2030年代半ば〜後半にピークを迎え、その後は買取期間満了の案件が増えることで下降する見通しです。 ただし、当面は4円/kWh前後で推移する可能性が高く、短期的に大きく下がることは期待しにくい水準です。

この費用はどの電力会社でも同額のため、電気代を下げたい場合は基本料金・従量料金・燃料費調整額に注目して プランを比較することが重要です。