避難で家を空けるときの
電気の手続き

災害で自宅を離れるとき、電気について考えることは大きく2つあります。 ひとつは安全、つまりブレーカーをどう扱うか。 もうひとつは契約、つまり家を空けている間の電気の契約をどうするかです。

この2つは性質が違います。安全のほうは、公的機関が推奨する行動がはっきりしています。 契約のほうは、会社によって用意されている選択肢が違うため、 「こうすればよい」と一律に言えません。 この記事では、前者は公式の推奨に沿って具体的に、 後者は判断の軸と確認すべきことを整理する形で説明します。

避難する前にやること

家の外へ避難するときは、分電盤のブレーカーを切ってから出ます。 分電盤は玄関や廊下の天井近くにある、スイッチが並んだ箱です。 いちばん大きなスイッチ（アンペアブレーカーや主幹ブレーカー）を「切」にすると、 家全体の電気が止まります。ガス栓も可能な範囲で閉めます。

なぜブレーカーを切るのか（通電火災）

理由は通電火災を防ぐためです。 総務省消防庁は、地震による火災は 「地震直後だけでなく停電後の復電時など時間が経ってから起こることもあります」 と説明しています。地震で傷んだ屋内配線や、倒れたまま電源が入った状態の暖房器具に、 復旧した電気が流れることで出火するというしくみです。

怖いのは、この火災が誰もいない家で起きることです。 住民は避難所にいて、初期消火ができません。 内閣府の検討会資料では、東日本大震災の本震による火災のうち原因が特定されたものについて、その過半数が電気関係の出火だったとされています（原因が特定できた火災の中での割合です）。

そのため消防庁は 「地震時の電気火災を防ぐためには避難する際にブレーカーを落とすことが有効」 としています。公的機関の表現が「有効」にとどまっている点は、そのまま受け取ってください。 ブレーカーを切れば電気が原因の出火リスクは下げられますが、 それで火災が起きないと保証されるわけではありません。

ガスのにおいがするときは、順番が変わります

ここは順序を間違えると危険な箇所です。 ガスのにおいがする場合、東京ガスネットワークは 「火をつけたり換気扇や電気のスイッチには絶対に触らないでください」 と案内しています。スイッチを動かすと接点で小さな火花が出るため、 それが漏れたガスに引火するおそれがあるからです。

この場合の案内は、可能な範囲でガス栓とメーターの元栓を閉め、 窓を開けて換気し、すぐにガス事業者へ連絡する、という流れです。ブレーカーの操作もスイッチ操作にあたります。 ガス漏れが疑われる状況では、ブレーカーを切ることにこだわらず、 屋外に出てから連絡してください。

東京ガスネットワーク「地震や台風などの自然災害がおきたときは」および総務省消防庁「感震ブレーカー」の案内をもとに作成。実際の判断は現場の状況によります。

避難時に電気まわりでやること

長期間家を空けるとき、電気の契約はどうするか

ここで先に、よくある誤解を解いておきます。 「電気の契約を一時的に止める（休止する）」手続きは、すべての会社に用意されているわけではありません。 たとえば九州電力は、長期不在による電気契約の一時停止は受け付けていないと案内しています。

そのため現実的な判断は、契約を残したままブレーカーを切って出るか、解約するか、という2つが軸になります。 そのうえで、契約を残す場合に電気を使わなかった月の扱いがどうなるかは、 契約先とプランによって変わります。

契約を止めても基本料金はかかるのか

結論から言うと、契約先とプランによって扱いが違います。 一律に「かかる」「かからない」とは言えません。

たとえば九州電力は、基本料金のある契約について、 検針期間（前月の検針から当月の検針まで、約1か月）に全く電気を使わなかった場合は基本料金を半額とすると案内しています。 ただしこれは全プラン一律ではなく、従量電灯Aは対象外とされ、 従量電灯Bなどには最低月額料金が設定されています。 また同社は、気づかないうちに使用量が出ないよう、 ブレーカーを「オフ」にしておくよう案内しています。

このように基本料金のしくみは、プランの種類・約款・会社ごとの規定が絡み合っています。 自分の契約がどう扱われるかは、契約先に確認するのが確実です。 基本料金そのもののしくみと、停電中・不在中の扱いについては、 別の記事で詳しく解説しています。

戻ってきたときの手順

帰宅してすぐブレーカーを上げたくなりますが、上げる前の確認が通電火災を防ぐ最後の関門です。 関西電力送配電は、順序を次のように案内しています。

ガス・水道との順番の違い

電気・ガス・水道は、復帰のしかたが違います。電気は自分でブレーカーを入れれば復帰するのが基本ですが、 都市ガスは大きな地震でメーター（マイコンメーター）が自動的に遮断することがあり、 その復帰操作や、事業者による安全点検・開栓が必要になる場合があります。

順番として大事なのは、ガスの安全確認を電気より先に置くことです。 前述のとおり、ガス漏れが疑われる状態でスイッチを操作するのは危険なためです。 水道は、断水後の復旧直後に濁った水が出ることがあるため、 飲用や給湯設備への使用の前に濁りが取れるまで流すよう案内されることがあります。 具体的な手順は、各事業者や自治体の案内に従ってください。

解約していた場合の再開手続き

解約していた場合は、使用開始の申し込みが必要です。 申し込み先は、これから契約する小売電気事業者です。 東京電力エナジーパートナーの案内では、申し込んだ「使用開始日」以降に ブレーカーを「入」にして使い始める流れで、送電作業による火災を防ぐため、使用開始日まではブレーカーを「切」にしておくよう求めています。ブレーカーを入れるときは、 熱を出す電化製品の電源が切れているかを確かめるよう案内されています。

自宅だけ電気が来ていない場合は、停電ではなく分電盤側の可能性があります。 東京電力パワーグリッドは、自宅だけ停電している場合は分電盤のブレーカーの状況を確認するよう案内しています。 また停電情報について、発生直後は掲載されない場合があること、 引込線の断線や建物内設備の不具合など自動検出できないものは掲載されないことを あわせて案内しています。停電情報に出ていないのに電気が来ない場合は、 送配電事業者へ問い合わせてください。

賃貸の場合・契約名義が本人でない場合

電気の手続きは契約名義の人が軸になります。 賃貸でも、電気を自分の名義で契約しているなら、 解約や使用開始の手続きは自分で進められます。

なお、自分がどの立場かは、検針票や請求書が誰の名前で届いているかで 確認できます。電力会社から自分の名前で請求が来ていれば、自分の名義です。

契約者本人が手続きできない場合

被災してけがをした、入院した、避難先が遠くて動けない、 連絡が取れないといった場合、家族が代わりに手続きできるかが問題になります。

ここは正直に書きます。「家族なら代行できる」と一律に言えるルールはありません。 対応は会社ごとに異なり、求められる確認方法も違います。 そのため、まず契約先に事情を説明して相談するのが唯一の確実な出発点です。

手がかりとして、名義に関わる手続きは電話でのみ受け付ける会社があります。 東京電力エナジーパートナーは、名義変更（改姓・改名、家族への譲渡、 契約者が亡くなったことによる継承など）の手続きを電話で承ると案内しています。 Webでは完結しない類の手続きだということです。 逆に言えば、電話であれば事情を説明して相談する余地があります。

緊急性が高くない手続き（解約や名義変更など）は、 落ち着いてからでも進められることが多いものです。 一方で、安全に関わることは待てません。 配線の損傷が疑われる、焦げたにおいがするといった場合は、 契約名義に関係なく、電気工事店や電力会社・送配電事業者へ点検を依頼してください。 点検の依頼は契約の手続きとは別の話です。

医療機器を使っている場合は、平時に相談しておく

よくある質問