停電中の電気代は
どうなる？

台風や地震で停電が続いたとき、「電気が来ていないのに電気代はかかるのか」という疑問が出てきます。結論は、かかる部分と、かからない部分に分かれます。

電気料金は大きく「基本料金」と「電力量料金」に分かれています。 このうち使った分だけかかる電力量料金は、使わなければ発生しません。 一方で基本料金は、契約を維持するための固定費なので停電中もそのままかかります。 停電は「契約が止まった状態」ではなく「電気が届いていない状態」だからです。

電気料金のどの部分が止まるのか

検針票や請求内訳を見ると、電気料金は次の要素で構成されています。 停電中に「止まる」のはこのうち一部だけです。

一般的な従量電灯タイプの構成。プランによって名称・構成は異なります。市場価格に連動するプランでは電力量料金の決まり方が変わります。

つまり停電が長引いた月の請求は、普段より少なくなることが多いものの、 それは「電気を使わなかったから減った」のであって、 停電したこと自体への補償や割引ではありません。 基本料金は残るため、使用量が少ない月ほど請求額に占める固定費の割合が大きくなります。

「全く使わなかった月は半額」の規定がある会社

基本料金は原則かかりますが、電気をまったく使わなかった月について基本料金を半額にするという規定を設けている会社があります。当サイトで各社の料金表・約款を確認したところ、 次のような例がありました。

当サイトが各社の公式料金表・約款を確認した内容（2026年5月〜7月に取得）。全社共通の規定ではありません。最新の条件は各社の公式サイトでご確認ください。

基本料金0円のプランはどのくらいあるのか

そもそも基本料金が0円のプランなら、使わなかった月の固定費は発生しません。 当サイトのデータベースで全10エリアの受付中プランを集計したところ、約4分の1が基本料金0円、または基本料金の設定がないプランでした。 エリアによって差はありますが、どのエリアでも選択肢として存在します。

ただし「停電時に有利」で選ぶ話ではありません

ここは誤解されやすいところです。基本料金0円のプランは、 その分が電力量料金の単価に乗っていることが多いか、 あるいは市場価格に連動する仕組みになっていることがあります。 停電した月だけを見れば固定費ゼロは有利ですが、 停電しない月がほとんどである以上、普段の使用量で比べてどうかが判断の軸になります。

災害で被災した場合は別の制度があります

ここまでは平常時の約款の話です。 これとは別に、災害救助法が適用された地域で被災した場合は、 電気料金の特別措置が用意されることがあります。 支払期日の延長や、電気をまったく使わなかった期間の料金免除などで、 内容は会社ごとに異なります。

重要なのは自動では適用されない点です。 契約先への申し出と、原則としてり災証明書の提出が必要になります。 制度の仕組み・対象地域・申し込み手順は、 災害で被災したときの電気料金はどうなる？ で、公式発表をもとに整理しています。

自分の契約がどうなるかを確認する手順

契約先の規定は会社・プランごとに違うため、次の順で確認するのが確実です。

なお、停電そのものの復旧見込みや停電情報は、 契約している小売電気事業者ではなくその地域の送配電事業者が提供しています。 料金の相談は小売、停電情報は送配電、と窓口が分かれている点に注意してください。

よくある質問