感震ブレーカーの補助金まとめ
自治体別の助成額と通電火災の対策

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「震度5強以上なら必ず切れる」装置ではありません。
国の性能評価では、震度5強相当で作動すること・震度4相当では作動しないことを 試験で確認しますが、これは試験用の波形による基準です。 性能評価ガイドラインには、設置状況によって 「各地の発表震度が設定作動震度よりも小さい場合でも作動したり、 逆に大きい場合でも作動しなかったりする場合も想定される」と書かれています。 建物の構造・耐震性能・設置された階・壁の状態で揺れ方が変わるためです。 実際には「家具が倒れる程度の大きな揺れが起きたときに電気が遮断される」 ことを期待する装置だと考えるのが正確です。

通電中の電気ストーブなどが倒れる、可燃物が落ちて接触する、配線が傷んで短絡するなどにより直後に出火し、初期消火に失敗するケースです。

留守のあいだに揺れが起き、通電中の機器の転倒や家具の転倒による通電、配線の短絡などで出火するケース。不在のため初期消火ができません。

在宅中に揺れが起きて避難した後、通電中の機器が原因で一定時間後に出火するケース。こちらも不在のため初期消火ができません。

揺れの直後に停電したため、倒れた電気ストーブや傷んだ配線の状態を確認できないまま、あるいは電源を切る余裕がないまま避難。その後に停電が復旧して電気が流れ、不在のあいだに出火するケースです。「復電火災」「通電火災」と呼ばれます。

ただし、感震ブレーカーで防げないケースもあります。性能評価ガイドラインが挙げる5番目のケースは、 停電が復旧してから帰宅し、自分で電気の使用を再開したものの、 地震で傷んだ配線に気づかずに出火するというものです。 ガイドラインはこのケースについて 「効果が認められないものと考えられる」と明記しています。 感震ブレーカーを付けても、電気を使い始める前の安全確認は必要だということです。

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製品を選ぶときは性能評価を受けているかを確認します。分電盤タイプは一般社団法人日本配線システム工業会が 「感震機能付住宅用分電盤（JWDS0007付2）」の規格で認定を行っており、 すべてのタイプについては一般財団法人日本消防設備安全センターが 第三者機関として性能評価を実施しています。 性能評価を受けた製品には認証マークが付されます。 自治体の助成制度も、多くがこの認定・認証を受けた製品であることを 条件にしています。

柏市は簡易タイプのみが対象で、分電盤タイプとコンセントタイプは対象外です。逆に静岡市・大阪市・名古屋市の助成は分電盤タイプが対象です。品川区は分電盤タイプとアース付コンセント型の両方を対象にしています。買いたい機器が対象かどうかを先に確認する必要があります。

江東区は火災危険度の高い地域の町丁目を指定しています。大阪市は東成区・生野区・天王寺区の指定エリアが対象です。名古屋市と横浜市は市全域を対象にしつつ、木造住宅密集地域・重点対策地域では助成率や上限を高くする二段構えにしています。同じ市内でも住所によって扱いが変わります。

北区は補助金ではなく機器そのものを無償配付しています。江東区も簡易型は防災センターの窓口で先着順に配付する形です。東京都防災ホームページの一覧（令和8年6月30日時点）では、都内32区市が「補助金」「物品配布」「あっせん事業」「無償貸与」のいずれかを実施しており、必ずしもお金が戻る形とは限りません。

名古屋市は先着順で受け付け、申請金額が予算に達すれば受付期間中でも終了するとしています。横浜市も予算に達し次第早期に終了、柏市は概ね100世帯の予算範囲内で先着順です。期間の終わりまで待たずに受付が締め切られる可能性があります。

都や国の補助が上乗せされる仕組みがある場合もあります。区市町村の制度に、都道府県や国の補助が上乗せされる形で設計されている ケースがあります。ただし上乗せ分の金額や条件は自治体の案内によって 示され方が異なり、都・国側の公表資料で金額を確認できなかったため、 本記事では金額を記載していません。 実際にいくら戻るかは、お住まいの自治体の窓口でご確認ください。

着工前申請の落とし穴に注意してください。名古屋市は「交付決定前に器具を購入又は設置した場合、助成対象外になります」と 明記しており、静岡市も工事を依頼する前の申請を求めています。 江東区も工事着工前の申し込みが必要です。 一方で柏市は購入・設置後に領収書を添えて申請する制度です。「先に買って、あとで申請すればいい」と考えると受けられなくなる制度が 多いため、業者に発注する前に必ず自治体の案内を読んでください。

夜間に作動すると照明が使えなくなります。停電時に作動する足元灯や懐中電灯を常備しておきます。特に簡易タイプは揺れの感知と同時に一斉に電気が止まるため、家具が散乱した暗い室内を移動することになります。ガラス片でけがをしないようスリッパを用意しておくことも国の資料で挙げられています。

生命の維持に直結する医療用機器を使っている場合は、停電に対処できるバッテリー等を平時から備えておく必要があります。機器への通電を続けたい場合は、その機器のコンセントを遮断の対象から外せるコンセントタイプを選ぶという考え方もあります。

電気の使用を再開する前に、ガス漏れがないこと、電気製品が壊れていないことを確認します。ガスの臭いがする場合は復電操作をせず、電灯のスイッチやコンセントの抜き差しも行わずに、メーターガス栓を閉めてガス会社に連絡します。復電後に焦げたような臭いを感じたら直ちにブレーカーを切り、原因が分からない場合は電気の使用を見合わせます。

設置方法や設置環境によって経年劣化が生じるおそれがあるため、定期的な作動性能の確認と、必要に応じた部品の交換が必要です。簡易タイプを粘着テープで固定している場合は、テープの劣化による誤作動を防ぐため固定状況の確認や交換も必要になります。

蓄電池がある住宅は仕様を確認してください。内閣府のリーフレットには、蓄電池を設置した住宅では 感震ブレーカーを設置した場合であっても通電する仕様となっている場合があり、 地震発生時には蓄電池から供給される電気についても停止することが 望ましい場合があるとの注記があります。太陽光発電や蓄電池を導入している場合は、 施工業者に地震時の動作を確認しておくと安心です。

この記事は2026年7月30日時点で公表されている公式資料をもとに作成しています。 自治体の助成制度は年度ごとに見直され、対象地域・対象機器・上限額・ 受付期間が変更されることがあります。また予算に達した時点で受付を終了する 制度もあります。実際に申請される際は、必ずお住まいの自治体の 最新の案内をご確認ください。

本記事は特定のメーカーや製品を推奨するものではありません。 製品の選定にあたっては、性能評価を受けた製品の一覧や、 助成制度の対象製品一覧をご確認のうえ、 ご自宅の分電盤の形状や住まいの条件に合ったものをお選びください。