新電力は危ない？

一部の中堅新電力が電力事業からの撤退を発表。合計十数万件規模の顧客が他社への切り替えを必要とした（ENECHANGE等公表値）。撤退社の一部は2023年以降に新ブランドや事業承継の形で電力事業を再開している。

市場価格高騰を受けて、市場連動型プランや基本料金0円プランを中心に複数の新電力が新規受付を一時停止。既存顧客への供給は継続。市況落ち着き後に新規受付を再開した社もある。

JEPX高騰の影響で、自社発電所を持たない仕入れ依存型の小規模事業者が相次いで撤退・廃業。

契約中の電力会社が撤退した場合でも、直ちに電気が止まることはありません。高圧以上の需要家には一般送配電事業者による「最終保障供給」制度がありますが、家庭向け（低圧）の場合は、撤退する電力会社や送配電事業者から契約切替の案内が届きます。切替先が決まるまでの間も供給は継続されますが、速やかに別の電力会社への切り替え手続きを行うことが推奨されます。

大手電力10社には、自由化後も「規制料金に準じた経過措置料金」を提供する義務が残されています。新電力からの切り替え先が見つからない場合の受け皿として機能します。

電力会社が事業から撤退する場合、顧客に対して事前に通知する義務があります。通常は撤退の1〜2ヶ月前に通知されるため、その間に別の電力会社を選ぶ時間的猶予があります。

1. 電力会社が撤退を発表（1〜2ヶ月前に通知）

2. 顧客は通知を受け、別の電力会社を選ぶ

3. 切り替えが間に合わなくても、供給は継続される（契約切替の手続きは必要）

4. 新しい電力会社に切り替え手続きを行う

→ どの段階でも電気が止まることはない

最終保障供給は主に高圧以上の需要家向けの制度で、割高な料金が設定されています。家庭向け（低圧）の場合も、撤退後に経過措置的な供給を受ける場合は通常より割高になる可能性があります。撤退通知を受けたら、速やかに別の電力会社に切り替えることが重要です。

卸電力市場（JEPX）の価格に連動するプランは、市場価格が安い時期は大幅に安くなる一方、高騰時には請求額が大きく上振れするリスクがあります。2021年1月の需給逼迫時、JEPXスポット月平均は63.07円/kWh、コマ最高値は251円/kWh（1月15日）に達したとJEPXが公表しています（通常時の数倍〜十数倍の水準）。

一部の新電力では、最低契約期間（1〜2年）内の解約で2,000〜10,000円程度の違約金が発生します。撤退による解約の場合は免除されることが多いですが、自己都合の切り替えでは注意が必要です。

未登録の事業者からの勧誘には応じないでください。登録済みの事業者は経産省のWebサイトで確認できます。

「市場連動型」は価格変動リスクが大きいため、リスクを理解したうえで選びましょう。「旧一般電気事業者と同等の算定方式」が安定的です。

「解約金なし」の電力会社も多くあります。万が一の切り替えを考えると、解約金なしのほうが安心です。

ガス会社、通信会社、大手企業グループ系の新電力は、単独の小規模事業者に比べて経営の安定性が高い傾向があります。

極端に安い料金を提示している場合、原価割れの可能性があり、撤退リスクが高いです。「少し安い」くらいが持続可能な価格帯です。