「新電力に切り替えたいけど、倒産したらどうなるの？」「大手のほうが安全では？」 ――電力会社の切り替えを検討するとき、多くの方が感じる不安です。
結論から言うと、新電力が倒産・撤退しても、電気が止まることはありません。 国のセーフティネット制度により、切り替え先が見つかるまでの間も必ず電気は供給されます。 ただし、知っておくべきリスクは確かにあります。
この記事では、過去に起きた新電力の撤退・倒産事例を整理したうえで、 セーフティネットの仕組みと、安全に新電力を選ぶためのポイントを解説します。
そもそも「新電力」とは？
新電力とは、2016年の電力自由化以降に電力小売事業に参入した事業者の通称です。 東京電力・関西電力などの旧一般電気事業者（大手電力10社）以外の電力会社を指します。
2026年4月時点で、経済産業省に登録されている小売電気事業者は800社を超えています。 ガス会社、通信会社、石油元売り、IT企業など、さまざまな業種から参入しています。
大手電力と新電力の違い
- 送配電網: 大手も新電力も同じ送配電線を使用。電気の品質（電圧・周波数）は全く同じ
- 供給の仕組み: 新電力は電気を仕入れて販売。発電所を持つ会社と持たない会社がある
- 料金: 新電力のほうが安い場合が多いが、市場環境によっては高くなることもある
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実際に起きた新電力の撤退・倒産事例
2021〜2022年にかけて、卸電力市場（JEPX）の価格高騰やウクライナ情勢による 燃料費の急騰を受け、多くの新電力が経営難に陥りました。 以下は代表的な事例です。
エルピオでんき
電力事業からの撤退を発表。約20万件の顧客が他社への切り替えを必要とした。その後2023年に電力事業を再開。
楽天でんき（新規受付停止）
市場価格高騰を受けて新規受付を一時停止。既存顧客への供給は継続。2023年に新規受付を再開。
複数の中小新電力
JEPX高騰の影響で、自社発電所を持たない仕入れ依存型の小規模事業者が相次いで撤退・廃業。
注目すべきは、いずれのケースでも電気が突然止まった事例はないということです。 これは国の制度設計により、セーフティネットが確実に機能しているためです。
電気が止まらない3つのセーフティネット
電力自由化にあたり、国は「消費者の電気が途切れない」ための仕組みを制度として整備しています。 主に3つのセーフティネットがあります。
最終保障供給（ラストリゾート）
契約中の電力会社が撤退した場合、一般送配電事業者（東京電力パワーグリッドなど）が「最終保障供給」として電気を届けます。手続き不要で自動的に切り替わるため、突然電気が止まることはありません。ただし、料金は通常プランより割高に設定されているため、早めに別の電力会社に切り替えることが推奨されます。
経過措置料金
大手電力10社には、自由化後も「規制料金に準じた経過措置料金」を提供する義務が残されています。新電力からの切り替え先が見つからない場合の受け皿として機能します。
撤退時の事前通知義務
電力会社が事業から撤退する場合、顧客に対して事前に通知する義務があります。通常は撤退の1〜2ヶ月前に通知されるため、その間に別の電力会社を選ぶ時間的猶予があります。
セーフティネットの流れ（まとめ）
1. 電力会社が撤退を発表（1〜2ヶ月前に通知）
2. 顧客は通知を受け、別の電力会社を選ぶ
3. 切り替えが間に合わなくても、最終保障供給に自動移行
4. 最終保障供給を受けながら、新しい電力会社に切り替え
→ どの段階でも電気が止まることはない
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それでも知っておくべき3つのリスク
「電気が止まらない」ことは確かですが、新電力にまったくリスクがないわけではありません。 以下の3点は理解したうえで契約することをおすすめします。
最終保障供給は割高
注意最終保障供給の料金は、大手電力の標準プランよりも約2割高く設定されています。あくまで緊急時の一時的な供給であり、長期間そのままにすると電気代が上がります。撤退通知を受けたら、速やかに別の電力会社に切り替えることが重要です。
市場連動型プランの価格変動
要注意卸電力市場（JEPX）の価格に連動するプランは、市場価格が安い時期は大幅に安くなる一方、高騰時には請求額が数倍になるリスクがあります。2021年1月のJEPX高騰時には、月の電気代が通常の5〜10倍になった事例もありました。
解約金・違約金の存在
軽微一部の新電力では、最低契約期間（1〜2年）内の解約で2,000〜10,000円程度の違約金が発生します。撤退による解約の場合は免除されることが多いですが、自己都合の切り替えでは注意が必要です。
安全に新電力を選ぶ5つのチェックポイント
リスクを把握したうえで、以下の5つのポイントを確認すれば、 安全に新電力を利用できます。
未登録の事業者からの勧誘には応じないでください。登録済みの事業者は経産省のWebサイトで確認できます。
「市場連動型」は価格変動リスクが大きいため、リスクを理解したうえで選びましょう。「旧一般電気事業者と同等の算定方式」が安定的です。
「解約金なし」の電力会社も多くあります。万が一の切り替えを考えると、解約金なしのほうが安心です。
ガス会社、通信会社、大手企業グループ系の新電力は、単独の小規模事業者に比べて経営の安定性が高い傾向があります。
極端に安い料金を提示している場合、原価割れの可能性があり、撤退リスクが高いです。「少し安い」くらいが持続可能な価格帯です。
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新電力の安全性に関するよくある質問
新電力に切り替えると停電しやすくなりますか？
いいえ。送配電網は大手電力（送配電会社）が管理しており、どの電力会社と契約しても停電リスクは同じです。新電力だから停電しやすくなるということはありません。
新電力が倒産したら、未払い分を請求されますか？
通常、電気代は使用後の後払いです。撤退が発表された場合、最終の請求は通常どおり届きます。倒産の場合は債権回収の過程で最終精算されますが、ユーザーが追加の不利益を被ることは通常ありません。
新電力から大手電力に戻すことはできますか？
はい。いつでも大手電力に戻すことができます。解約金がかかる場合を除けば、切り替えの手続きはWebで完結し、工事も不要です。
新電力の電気の品質は大手と違いますか？
同じです。すべての電力会社は同じ送配電網を使っているため、電圧・周波数・安定性に違いはありません。コンセントから出る電気は、どこの電力会社と契約しても物理的に同じものです。
賃貸マンションでも新電力に切り替えられますか？
多くの場合、切り替え可能です。ただし、マンション一括受電の場合は個別の切り替えができないことがあります。管理会社や大家さんに確認してみてください。
まとめ
新電力には確かにリスクがありますが、「危ない」と漠然と恐れる必要はありません。 国のセーフティネット制度により、どんな場合でも電気が突然止まることはない仕組みが 整備されています。
大切なのは、リスクの内容を正しく理解したうえで、自分に合った電力会社を選ぶことです。 燃料費調整額の算定方式、解約金の有無、事業者の経営基盤の3点を確認すれば、 安全に年間数千円〜1万円以上の節約が可能です。
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出典・参考