※本記事は2026年4月時点の情報です。
同棲を始めるとき、意外と悩ましいのが電気契約です。「名義はどちらにする?」「2人になったら電気代はいくらくらい?」「アンペアやプランはそのままで大丈夫?」――引っ越しの準備に追われながら後回しにしてしまいがちですが、最初に決めておくと毎月の家計管理がぐっと楽になります。
この記事では、カップルが同棲をスタートするときの電気契約について、名義の選び方・電気代の変化・アンペアとプラン見直しの目安までを順番に解説します。新生活の家計をかしこく整える参考にしてください。
契約名義はどちらに? よくある選び方
同棲を始めるカップルでまず迷うのが「電気契約の名義をどちらにするか」です。結論から言えば、どちらの名義でも問題はありません。そのうえで、よくある選び方を3パターンにまとめると次のとおりです。
家計管理をする側の名義にする
毎月の光熱費を管理する人の名義にまとめるパターンです。クレジットカード払いや口座振替を一本化でき、家計簿アプリとの連携もスムーズになります。
新居の賃貸契約者の名義に合わせる
賃貸契約者と電気・ガス・水道の名義を揃えるパターンです。書類の提出・問い合わせの窓口が一本化でき、引っ越し直後のやりとりがシンプルになります。
ポイント還元の大きい側の名義にする
支払いに使うクレジットカードのポイント還元率が高い方の名義にまとめるパターンです。光熱費は固定費の中でも金額が読みやすいため、ポイント還元効果を積み上げやすい支出です。
旧居の契約は「退去日に合わせて解約」が基本
2人ともそれぞれ一人暮らしをしていた場合、旧居の契約は退去日に合わせてそれぞれ解約します。新居は同棲開始日から新しく契約を結ぶ形になるため、タイミングを合わせて手続きしましょう。新居側はWebから申し込みで完結し、工事や立会いは原則不要です。
2人世帯条件で最安プランを診断
サッと料金を比較する別々に住んでいた頃と比べた電気代の変化
同棲を始めると、電気の使い方そのものが大きく変わります。「人数が2倍になるから電気代も2倍?」と思われがちですが、実際にはそこまで増えないケースが多いです。
総務省「家計調査 家計収支編」(2024年)によると、単身世帯の電気代は月平均約6,000〜7,000円、2人世帯は月平均約10,000〜11,000円です。単純に2軒分を合算すると12,000〜14,000円ですが、同居すると基本料金が1契約分になり、リビングやエアコン・冷蔵庫などの共用が進むため、合計よりも2,000〜3,000円ほど安くなるのが一般的です。
※参考:総務省「家計調査 家計収支編」
同棲で電気代が下がる主な要因
- 基本料金が2軒分から1軒分になる
- リビングの照明・エアコン・テレビを共用できる
- 冷蔵庫・洗濯機が1台にまとまる
一方で「在宅時間が長くなる」「部屋数が増える」場合は逆に電気代が増えることもあります。新居の広さと2人のライフスタイルに合わせてプランを見直しましょう。
アンペア・プラン見直しの目安
2人暮らしでは、一人暮らしのときより同時に使う家電が増えます。アンペアが足りないとブレーカーが落ちやすくなり、逆に大きすぎると基本料金が無駄にかかります。新生活のスタートは、ちょうどよいアンペアに整えるチャンスです。
同棲向けアンペアの目安(東京・中部・北海道・東北・北陸・九州エリア)
地域による違い:アンペア制で基本料金が決まるのは東京・中部・北海道・東北・北陸・九州の各電力エリアです。関西・中国・四国・沖縄の各電力エリアは「最低料金制」を採用しており、契約アンペアという概念がなく、最初の15kWh分の最低料金(関西電力で2026年4月時点522.58円/月など)+使用量に応じた従量単価で計算されます。これらのエリアにお住まいの方は、以下のアンペア表は適用されず、プラン側の従量単価で比較するのが基本となります。
プラン見直しで確認したい3つのポイント
基本料金と従量単価のバランス
2人暮らしは使用量が増えるため、一人暮らし向けの「基本料金0円・従量単価高め」のプランよりも、従量単価が安いプランの方がトータルで得になるケースが多いです。
燃料費調整額の上限の有無
燃料価格が上昇している局面では、燃料費調整額に上限があるかどうかで請求額が大きく変わります。大手電力の標準プランと新電力の一部プランでは扱いが異なるため、契約前に確認しましょう。
解約違約金・契約期間
同棲の解消や結婚による再度の引っ越しなど、2人暮らしは契約期間中の住み替え可能性もあります。最低契約期間と違約金の有無は事前にチェックしておくと安心です。
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電力会社を選ぶときの注意点
2人暮らしスタートのタイミングで電力会社を選ぶときは、料金の安さだけでなく以下の3点も必ず確認しておきましょう。
支払い方法を家計管理に合わせる
クレジットカード・口座振替・コンビニ払いなど、選べる支払い方法は電力会社によって異なります。2人の家計ルールに合わせて選びましょう。
使用量レンジに合ったプランか
プランの損益分岐点は使用量で変わります。2人暮らしの平均使用量(月300〜400kWh前後)のレンジで比較することが大切です。
再エネ賦課金は全プラン共通
再生可能エネルギー発電促進賦課金はどの電力会社でも同額です(2026年度は4.18円/kWh、2026年5月検針分から適用)。プラン比較の際は再エネ賦課金を除いた部分で差を見ると、実際のお得度が把握しやすくなります。
まとめ
同棲を始めるときの電気契約は、「名義・アンペア(アンペア制エリアの場合)・プラン」の3点をまとめて整えるのがポイントです。名義は家計管理や支払いカードに合わせて決め、アンペア制エリア(東京・中部・北海道・東北・北陸・九州)では40Aを基準に同時使用パターンで調整、関西・中国・四国・沖縄では最低料金制のためプラン側の従量単価で比較します。プランは2人暮らしの使用量レンジに合ったものを選びましょう。
一人暮らし時代に契約したまま同棲をスタートすると、基本料金や従量単価が家計に合っていないケースも少なくありません。引っ越しは電気契約を見直す絶好のタイミングなので、新生活のスタートに合わせて最適なプランを選び直すのがおすすめです。
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- 総務省「家計調査 家計収支編」(2024年)
- エネジェント シミュレーション結果(2026年4月時点)