離婚・別居で電気契約を分ける手順

お客様番号・供給地点特定番号・契約アンペアを控えておきます。紙の検針票がない場合も、電力会社のマイページから確認できます。

電話またはWeb窓口から「名義変更」を申請します。離婚協議中・調停中であっても、同居していた配偶者からの変更であれば受付可能なケースがほとんどです。

運転免許証やマイナンバーカード等の本人確認書類、新しい口座情報またはクレジットカードを提出します。元配偶者の口座からの引落を止め忘れないよう注意が必要です。

供給は止まらず、指定日から名義が切り替わります。翌月以降の請求書・マイページも新名義で確認できるようになります。

退去日を伝え、最終検針日を確定します。Webマイページか電話で受付可能です。

退去日までの日割料金が最終請求となります。転居先の新住所で受け取るか、メール請求書に切り替えるかを指定します。

解除を忘れると旧居分の基本料金を払い続けることになります。翌月の請求が止まっているか、マイページで必ず確認しましょう。

エリアによって契約できる電力会社は異なります。新生活の世帯人数・在宅時間を踏まえてプランを選ぶと、数千円〜1万円以上の年間差が出ることもあります。

部屋の前入居者の検針票があれば記載されています。見当たらない場合は、一般送配電事業者（例：東京電力パワーグリッド）へ問い合わせるか、Web申込画面で住所から検索できる電力会社もあります。

ブレーカーを上げれば通電する物件が多いですが、スマートメーター未設置の一部物件では立会いが必要な場合もあります。

使用量が少ない世帯は基本料金が低い／0円のプランが得になりやすく、使用量が多い世帯は従量料金単価の低いプランが有利です。新居での想定使用量を見積もってから比較しましょう。

燃料価格が高騰した局面で、上限なしのプランは請求額が大きく跳ね上がるリスクがあります。大手電力の標準プランは上限ありが原則で、これが実質的な安全弁として機能します。

離婚後しばらくして再度引越す可能性がある場合、最低契約期間の有無は必ず確認しておきましょう。短期解約で違約金が発生するプランは、次の移動コストを押し上げます。

Q. 離婚するとき、元配偶者名義の電気契約はどうすればいい？

今の住居に住み続ける側が名義変更を行うのが一般的です。電力会社に連絡して所定の届出書と本人確認書類を提出すれば、供給を止めずに名義を切り替えられます。手数料は基本的に無料です。

Q. 別居先で新しく電気を使い始めるには何日前に連絡すべき？

目安は入居の1〜2週間前です。3〜4月の引越しシーズンは申込みが集中するため、なるべく早めに手続きを済ませましょう。Web申込みなら5〜10分ほどで完了します。

Q. 名義変更と解約・再契約、どちらが得？

同じ住居に住み続けるなら名義変更が簡単で費用もかかりません。別の住居へ引っ越す場合は旧居の解約と新居での新規契約が必要で、このタイミングはプラン見直しの好機でもあります。

Q. 別居期間中、電気代は誰が払う？

契約名義人が支払い義務を負います。別居後は実際に住んでいる人が使った分を負担するよう、名義や支払い方法を早めに整理しておくのが安心です。