あなたの電気代で49社を一括比較
サッと料金を比較する※本記事は2026年11月1日時点の情報です。単価は税込です。各社の改定内容は、公式の発表・料金表・約款で確認できたものに限っています。記載のない社が「改定していない」ことを意味するものではありません。
「電気料金の改定のお知らせが届いた」「託送料金が上がるというニュースを見た」――2026年11月1日に実施された 託送料金（送配電網の利用料）の改定 を受けて、電力会社各社が料金を見直しました。本記事では、何が改定されたのか、各社がいつ・どんな形で反映したのか、家庭の月額がどれくらい動くのかを整理します。
託送料金そのものの仕組みやエリア差は 託送料金エリア差の解説記事 にまとめています。
結論：規制料金は9エリアで月338〜720円の増加（試算）
まず大手電力の規制料金（従量電灯）で、改定前後の月額を同じ条件で計算しました。月330kWh・40A（関西・中国・四国・沖縄は最低料金型）・燃料費調整額と再エネ賦課金を除く。改定前は2026年10月31日までの公式単価、改定後は2026年11月1日からの単価です。
※エネジェントの試算。基本料金（または最低料金）と電力量料金の合計で、燃料費調整額・再エネ賦課金・口座振替割引などは含みません。使用量は月330kWh、アンペアは40Aで、関西・中国・四国の従量電灯Aと沖縄の従量電灯は最低料金型のためアンペア区分がありません（沖縄は10kWhまでが最低料金）。改定後の単価はエネジェントの料金データ（沖縄電力のみ同社の公式発表の新旧表）、改定前の単価は各社が公表した新旧の料金表によります。北陸送配電は期中調整の申請対象外のため、北陸電力は表に含めていません。年換算は、表の月額差（円未満を四捨五入）の12倍です。月額は円未満を四捨五入して表示しているため、表の月額の引き算と差額が1円ずれる行があります。
この条件では、増加額が最も小さいのは東京（月+338円）、最も大きいのは沖縄（月+720円）でした。ただし、これは規制料金で9エリアを同じ条件にそろえた試算です。実際の請求額は、契約プラン・使用量・燃料費調整額・再エネ賦課金などで変わります。新電力のプランは、次章以降のとおり社ごとに反映の形が違います。
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サッと料金を比較する何が改定されたのか：託送料金の期中調整
① 経緯：申請から約款変更まで
託送料金は、レベニューキャップ制度のもとで、規制期間（現在の第1規制期間は2023〜2027年度）の収入の上限が決まる仕組みです。今回は、その収入の見通しを期中に調整する手続きが行われました。各社の発表によると、流れは次のとおりです。
- 2026年7月10日：一般送配電事業者が、収入の見通しの期中調整を申請
- 2026年9月4日：認可
- 2026年9月11日：託送供給等約款の変更を届出
- 2026年11月1日：改定後の託送料金が実施され、小売電気事業者が自社料金へ反映
日付は中国電力・東北電力の公式発表の記載によります。同じ中国電力の別紙には、期中調整の申請対象が「各一般送配電事業者（中国電力NW、北陸送配電株式会社を除く）」と書かれています。中国電力NWは8月24日に別途、託送単価の見直しを届け出ています。 改定の理由として、四国電力・沖縄電力の発表は物価・労務費・金利の上昇を挙げています。
② なぜ小売の料金に効くのか
託送料金は、小売電気事業者が一般送配電事業者に支払い、最終的に電気料金に含まれて利用者が負担します。そのため、託送料金が改定されると、小売電気事業者は自社の基本料金や電力量料金、または別の費目に反映します。 どの項目にどう反映するか（単価表を書き換えるのか、別項目を設けるのか）は、各社の約款と判断によって異なります。
③ 規制料金の増え方はエリアで違う
規制料金を見ると、基本料金（または最低料金）の増加が大きいエリアと、電力量料金の増加が大きいエリアがあり、増え方はエリアごとに異なります。電力量料金は、増えたエリアのほか、ほぼ据え置きのエリア、わずかに下がったエリアもあります。
※基本料金は、アンペア別のプランは40Aの額、関西・中国・四国の従量電灯Aと沖縄の従量電灯は最低料金の額です。単価の差は第2段階（電力量料金の中位の段）の改定後−改定前です。改定後はエネジェントの料金データ、改定前は各社が公表した新旧の料金表によります。
各社の対応：11月か12月か、どの項目か
以下は、2026年11月1日までに公式の発表・料金表・約款で確認できた社のうち、38社を抜粋したものです。反映の時期と改定の形で6つに分けました。社名の並びは順位や優劣を表すものではありません。
2026年11月1日時点で、当サイトでは公式の改定告知を確認できていない社もあります。確認でき次第、追記します。また、各社の改定内容はプランごとに異なり、下表はその一部の要点です。契約中のプランの正確な単価は、各社の公式資料でご確認ください。
① 地域の大手電力（11月1日から単価を改定）
本記事で公式資料を確認できた地域の大手電力9社が、2026年11月1日から規制料金（従量電灯）と自由料金の単価を改定しています。北陸送配電は期中調整の申請対象外で、北陸電力は本記事の対象に含めていません。
- 東京電力エナジーパートナー：2026年11月1日。従量電灯B・スタンダードS等の基本料金と電力量料金を改定。公式発表・資料
- 中部電力ミライズ：2026年11月1日。従量電灯B等の基本料金と電力量料金を改定。公式発表・資料
- 関西電力：2026年11月1日。従量電灯Aのほか、なっトクでんき・eおとくプランの単価を改定。公式発表・資料
- 東北電力：2026年11月1日以降の使用分。規制料金と低圧の自由料金に反映。公式発表・資料
- 北海道電力：2026年11月1日。従量電灯B・エネとくプラン等の単価を改定。公式発表・資料
- 中国電力：2026年11月1日以降の使用分。従量電灯A・ぐっとずっと。等の単価を改定。公式発表・資料
- 四国電力：規制料金は2026年11月1日以降の使用分。低圧の自由料金は、同社ページの記述では「11月の検針日以降の使用分から、12月分の料金に反映」。公式発表・資料
- 九州電力：2026年11月1日（11月分は日割り）。従量電灯B・スマートファミリープラン等の単価を改定。公式発表・資料
- 沖縄電力：2026年11月1日（10月31日をまたぐ使用月は日割り）。従量電灯・自由料金の単価を改定。公式発表・資料
② 通信・ネット・新電力など（11月1日に約款・料金表を改定）
料金表や約款の改定日は11月1日でも、請求への反映は検針日によって11月分または12月分からになる社があります。表の「反映時期」は各社の書き方のままです。
- auでんき：2026年11月1日。料金表を改定（北陸は料金表に記載なし）。公式発表・資料
- ドコモでんき：2026年11月1日使用分（12月検針分）から。Basic・Greenの単価を改定。公式告知に「地域電力会社も同時に改定を行い、同等の料金となります」との記載。公式発表・資料
- ソフトバンクでんき：2026年11月1日使用分から。おうちでんき等の単価を改定。公式発表・資料
- 楽天でんき：2026年11月1日使用分から（北陸は据え置き）。プランSの従量単価を改定。公式発表・資料
- J:COM電力：2026年11月1日（11月利用分・12月検針分から）。従量メニューの単価を改定。公式発表・資料
- 東急でんき：2026年11月1日使用分から日割り適用。従量電灯B・C等の単価を改定。公式発表・資料
- みんな電力：2026年11月1日使用分から（北陸は対象外）。料金単価を改定。公式発表・資料
- エネワンでんき：2026年11月1日（12月検針分から）。料金単価を改定。公式発表・資料
- eo電気：2026年11月1日以降の使用分。スタンダードプランK・シンプルプランKの単価を改定。公式発表・資料
- カブアンドでんき：約款2026年11月1日改定版。約款で単価を改定。公式発表・資料
③ ガス・石油系（11月1日改定。反映の起点は使用分・検針分・請求月で異なる）
ガス会社・石油会社系の電気も、11月1日付の改定が中心です。反映の起点が「使用分」「検針分」「請求月」「料金算定期間」と社ごとに違い、約款は11月1日でも請求への反映は12月検針分・12月分からという社も含みます。
- 東邦ガス：2026年11月1日使用分から。ファミリープランの単価を改定。公式発表・資料
- ENEOSでんき：2026年11月1日以降に料金算定期間が始まる分。Vプラン・Aプランの単価を改定（北陸は対象外）。公式発表・資料
- 出光（idemitsuでんき）：11月の検針日以降の使用分（12月分の料金）。Sプランの単価を改定（北陸は対象外）。公式発表・資料
- ミツウロコでんき：2026年11月の検針日から。従量電灯B・Aの単価を改定（北陸は対象外）。公式発表・資料
- ニチガスでんき：約款実施は11月1日、11月検針分から。料金単価を改定。公式発表・資料
- CDエナジーダイレクト：要綱の実施は11月1日、12月検針分から。ベーシックでんきB等の単価を改定。公式発表・資料
- 大阪ガス：約款変更は11月1日、2026年12月検針分から適用。ベースプランの料金を改定。公式発表・資料
- 北海道ガス：2026年12月分から。従量電灯Bプラスの料金を改定。公式発表・資料
④ 12月から反映される社（11月1日ではない）
11月1日にすべての社が変わったわけではありません。次の社は、公式資料で反映の起点が12月1日以降にあります。11月分の料金は改定前の単価です。
- 東京ガス：2026年12月1日（2027年1月検針分から）。基本プランの料金を改定。公式発表・資料
- オクトパスエナジー：2026年12月1日。グリーンオクトパス等の基本料金と従量単価を改定。シンプルオクトパスは改定の対象外と公式資料に記載。公式発表・資料
- コスモでんき：2026年12月1日実施。家庭向けスタンダードの料金種別定義書（12月1日実施版）で改定。公式発表・資料
- イデックスでんき：2026年12月利用分から。託送料金値上げに伴う電気料金の見直しとして告知。公式発表・資料
- エバーグリーン：2026年12月1日以降の料金算定分から。電源調達調整費の基準単価を改定（基本料金・電力量料金は変更なし）。公式発表・資料
⑤ 単価表は据え置き、差額を別の項目で請求する方式
単価表の数字は変えず、託送料金の新旧の差額を別の項目として請求する方式の社があります。単価表だけを見ると「据え置き」に見えますが、請求には別項目が加わります。
- Japan電力：約款の効力は11月1日、新項目は12月利用分から。「託送サービス変動相当額」をエリア別の円/kWhで別建て（公式資料では毎月1日に見直し）。公式発表・資料
- ストエネ：約款は11月1日、新項目は12月利用分から。「送配電サービス変動相当額」をエリア別の円/kWhで別建て（公式資料では毎月1日に見直し）。公式発表・資料
- HTBエナジー：約款は11月1日、12月分から。「送配電サービス変動相当額」を別建て。あわせて「カーボンフリー促進費」を新設。公式発表・資料 公式発表・資料（カーボンフリー促進費）
⑥ 市場連動型・その他の費目で反映する社
本記事で確認した市場連動型の社では、託送料金相当の単価を改定する社（Looop・ふるなび電力）と、安定供給維持費や調達調整費の基準を見直す社（つばさでんき）があります。
家庭への影響：読み方と限界
最初の表は、規制料金で9エリアの前後差を同じ条件にそろえた試算です。新電力のプランについては、次の点に注意してください。
- 単価表を改定した社（①〜③）は、改定後の単価と契約条件で月額が決まります。規制料金と同じ増え方になるとは限りません。
- 反映の起点が12月1日以降の社（④）は、11月分の料金は改定前の単価です。年間でみると、反映開始の月が違う分だけ年額の差が出ます。
- 単価表を据え置いて別項目を設ける社（⑤）は、単価表だけを比べると差が見えません。別項目の単価は、公式資料では毎月見直されるとされている社があり、その場合は月によって変わります。
- 市場連動型（⑥）は、託送相当の単価の改定に加えて、市場価格の動きが月額を左右します。
燃料費調整額・再エネ賦課金・各社の割引やポイント、使用量が違う場合の差、北陸電力、規制料金以外のプランの個別の差は、この記事の表には含まれません。エネジェントの試算は、公開されている単価と一定の前提から計算した目安で、個別の請求額を保証するものではありません。
あなたの電気代で49社を一括比較
サッと料金を比較する見直すときの5つの注意点
通知の「どの項目が」「いつから」を読む
単価表の改定なのか、別項目の新設なのか、反映が11月分か12月分かは社ごとに違う。通知やマイページの料金表で、項目名と開始時期を確認する。
比較は改定後の単価同士で行う
改定前の単価で作られた比較表や記事は、2026年11月以降は古い前提になっている可能性がある。単価の適用日を確認し、改定後同士で比べる。
エリア・アンペア・使用量の前提をそろえる
比較の結果は、エリア、契約アンペア、月の使用量、燃料費調整額・再エネ賦課金を含めるかどうかで変わる。前提を明示した比較かどうかを見る。
託送の部分は同じエリアで共通と理解する
託送料金は同じエリアなら小売を変えても共通の費用。見直しで差が出るのは主に小売の部分だが、各社の反映の仕方が違うため、乗り換えが得になるかは条件次第で、一概にはいえない。
市場連動型は託送以外の変動も見る
市場連動型は託送相当の改定のほかに、市場価格の動きで月額が変わる。燃料費調整の上限の有無や、月ごとの変動の幅を確認する。
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よくある質問
2026年11月の託送料金改定とは何ですか？
一般送配電事業者が、託送料金の収入の見通しを期中で調整したことにより、2026年11月1日から託送料金が改定されたものです。各社の発表では、2026年7月10日に申請、9月4日に認可、9月11日に託送供給等約款の変更を届出とされています（中国電力・東北電力の発表による。中国電力NWは8月24日に別途届出、北陸送配電は申請の対象外）。この改定を受けて、小売電気事業者が自社の料金を見直しました。
託送料金が上がると、なぜ自分の電気代に影響しますか？
託送料金は、送配電網の利用料として小売電気事業者が一般送配電事業者に支払い、最終的に電気料金に含まれて利用者が負担する仕組みです。改定を受けて、多くの小売電気事業者が基本料金や電力量料金の単価を見直しました。見直しの時期と形は社ごとに異なります。
新電力に乗り換えれば、今回の値上げは避けられますか？
託送料金は同じエリアなら小売を変えても共通の費用のため、乗り換えだけで託送の改定を避けられるとは限りません。本記事で取り上げた各社も、11月または12月に単価や費目を見直しています。比較するときは、改定後の単価同士で、エリア・アンペア・使用量などの前提をそろえて見る必要があります。
12月から料金が変わる社があるのはなぜですか？
公式資料では、約款の実施日は11月1日でも、請求への反映は検針日や料金算定期間の始まりによって12月分からとする社や、実施日そのものを12月1日とする社があります。反映の起点は社ごとの書き方が異なるため、契約中の社の通知で確認してください。
北陸エリアも値上がりしましたか？
中国電力の公式別紙には、期中調整の申請対象が「各一般送配電事業者（中国電力NW、北陸送配電株式会社を除く）」と記載されています。中国電力NWは8月24日に別途、託送単価の見直しを届け出ており、中国エリアの規制料金も11月1日に改定されています。本記事の試算には北陸電力を含めていません。ただし小売電気事業者ごとの扱いは異なる場合があるため、契約中の社の通知を確認してください。
出典・参考情報
出典・参考
- 中国電力 公式発表（2026年9月28日付の別紙を含む） — 期中調整の申請・認可・届出の日付と、中国電力NWの別途届出、北陸送配電が申請対象外である旨の記載
- 東北電力 公式発表（2026年9月28日） — 申請・認可・届出の日付、規制料金の新旧単価
- 四国電力 公式ページ（料金見直しのお知らせ） — 改定の理由、規制料金と低圧自由料金の反映時期
- 沖縄電力 公式ページ（料金見直しのお知らせ） — 改定の理由、規制料金・自由料金の新旧単価
- 東京電力エナジーパートナー、関西電力、中部電力ミライズ、北海道電力、九州電力 — 規制料金の新旧単価は、本文の各社リンク先（公式発表・資料）によります
- 資源エネルギー庁：託送供給等約款 料金単価一覧 — 託送料金の制度・単価の一次ソース
※本記事の月額・年換算は、公開されている単価をもとにしたエネジェントの試算（目安）です。実際の電気代は、契約プランの単価・使用量・燃料費調整額・再生可能エネルギー発電促進賦課金・各社の割引で変動します。各社の改定内容は、2026年11月1日時点で公式の発表・料金表・約款により確認できた範囲で記載しており、その後の変更や、記載のない社・プランについては反映していません。
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